The Software Alliance（BSA）は6月5日、「グローバルソフトウェア調査2018～ソフトウェア管理：セキュリティ要件と新たなビジネス機会（原題：Software Management: Security Imperative, Business Opportunity）」を発表した。同調査は、110カ国以上の国や地域に住む約23,000人の消費者、従業員、CIOを含む対象者からの回答をもとに、コンピュータにインストールされた不正ソフトウェアの数と価値のデータをまとめたもの。調査結果によると、日本でコンピュータにインストールされているソフトウェアのうち、適切なライセンス許諾を得ていないものは16％であり、前回（2016年発表）から2ポイント低下した。日本は従来から不正使用率が低い国だが、今回さらにポイントが低下した背景には、消費者向けソフトウェアの出荷数やインストール数が減少したことに加え、サブスクリプション型のサービスを提供する企業や、不注意による不正利用を防ぐソフトウェア資産管理（SAM）の導入が増加したためと分析している。また、不正ソフトウェアから侵入したマルウェアによる全世界の企業の被害額は、年間約3,590億米ドル（約40兆4414億円）に上った。CIOは、正規ソフトウェアを使用すべき一番の理由として、マルウェアによるデータのハッキングやセキュリティ脅威を回避できることを挙げている。さらに、実用的なソフトウェア管理の強化対策を講じている企業は、約11％の収益向上を享受していることも明らかになっている。
