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2018.09.26(水)

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不正ソフトから侵入したマルウェアによる被害額は、全世界の企業で約40兆円(BSA) 画像
調査・レポート・白書 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

不正ソフトから侵入したマルウェアによる被害額は、全世界の企業で約40兆円(BSA)

BSAは、「グローバルソフトウェア調査2018~ソフトウェア管理:セキュリティ要件と新たなビジネス機会」を発表した。

AdobeやMS等14種類415本の不正コピーを匿名通報、国内史上最高額1億7千万円(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

AdobeやMS等14種類415本の不正コピーを匿名通報、国内史上最高額1億7千万円(BSA)

BSAは、複数のBSA加盟企業と、愛知県所在の電子部品関連製造装置等の製造・販売会社グループ(A社)との間において、A社によるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、調停が成立したと発表した。

ロゴの違法表示で商標権侵害、懲役1年罰金100万の実刑判決(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

ロゴの違法表示で商標権侵害、懲役1年罰金100万の実刑判決(BSA)

BSAは、BSA加盟企業の商標権を侵害したとして、宇都宮地方裁判所が6月24日に長野県内の30代男性に対しに有罪判決を出したと発表した。

不正コピーの疑いで三重県所在の会社を証拠保全(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

不正コピーの疑いで三重県所在の会社を証拠保全(BSA)

BSAは、BSA加盟企業3社の著作権を侵害した疑いがあるとして、津地方裁判所が三重県に所在する会社(A社)に対して証拠保全を実施したと発表した。

不正コピーされたソフトウェアの使用率、日本は18%と微減(BSA) 画像
調査・レポート・白書 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

不正コピーされたソフトウェアの使用率、日本は18%と微減(BSA)

BSAは、国際調査の報告書「グローバルソフトウェア調査~ライセンスコンプライアンスによる機会獲得~」を発表した。

「Office」海賊版の販売やプロダクトキー販売の広告掲載で実刑判決(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「Office」海賊版の販売やプロダクトキー販売の広告掲載で実刑判決(BSA)

BSAは、福岡地裁が福岡県内の20代男女に対して著作権法と商標法違反で有罪判決を下したと発表した。

「報奨金プログラム」開始5週間、ワースト1の業種は「販売/流通」(BSA) 画像
調査・レポート・白書 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「報奨金プログラム」開始5週間、ワースト1の業種は「販売/流通」(BSA)

BSAは、「報奨金プログラム」の開始から5週間が経過した時点での、職場における不正コピーの報告状況をまとめた「知財ブラック都道府県・業種ワースト5」を公開した。

日本のサイバーセキュリティ法整備は国際的高水準 ~ BSA 調査 画像
特集 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

日本のサイバーセキュリティ法整備は国際的高水準 ~ BSA 調査

ライセンスを得ていないソフトウェアは、アップデートされず脆弱性が放置されるため、攻撃対象として悪用される。1 月に発表された BSA のスポンサードのもと実施された IDC 社の調査によれば、不正ソフト利用率とマルウェア遭遇率の間には正の相関があるという。

「不正コピー報告数番付」、東京が4割を占めるなど「東高西低」の状況(BSA) 画像
調査・レポート・白書 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「不正コピー報告数番付」、東京が4割を占めるなど「東高西低」の状況(BSA)

BSAは、過去3年間にBSAの情報提供窓口に報告された職場におけるソフトウェアの不正コピーに関する情報を都道府県別にまとめ、相撲の番付になぞらえた「都道府県別職場の不正コピー報告数番付」を発表した。

クラックプログラム販売の男性に、懲役2年罰金200万円の有罪判決(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

クラックプログラム販売の男性に、懲役2年罰金200万円の有罪判決(BSA)

BSAによると、インターネットオークションでのクラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たるなどとして、神戸地方裁判所が岡山県倉敷市内の男性に対し懲役2年(執行猶予5年)、罰金200万円を併科する有罪を下した。

組織内違法コピーの通報をうながす「報奨金プログラム」を開始(BSA) 画像
製品・サービス・業界動向 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

組織内違法コピーの通報をうながす「報奨金プログラム」を開始(BSA)

BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。

「Office」の海賊版を正規品と偽り「ヤフオク!」で販売した男女を逮捕(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「Office」の海賊版を正規品と偽り「ヤフオク!」で販売した男女を逮捕(BSA)

BSAは、加盟企業のソフトウェアの海賊版を販売した男女が逮捕されたと発表した。

「Office」に類似する商標をオークションサイトの広告上に掲載し、逮捕(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「Office」に類似する商標をオークションサイトの広告上に掲載し、逮捕(BSA)

BSAによると、マイクロソフトの商標権を侵害したとして、栃木県警察本部などが千葉県内の男性を商標法違反容疑で逮捕した。

報奨金の上限を300万円に引き上げ、組織内違法コピーの通報をうながす(BSA) 画像
製品・サービス・業界動向 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

報奨金の上限を300万円に引き上げ、組織内違法コピーの通報をうながす(BSA)

BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を実施する。

クラックツールの販売でカード情報を提供した女性とマイクロソフトが和解(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

クラックツールの販売でカード情報を提供した女性とマイクロソフトが和解(BSA)

BSAは、マイクロソフトと、インターネットオークションでクラックツールを販売していた男性のID取得のためにクレジットカード情報を貸与した女性との間で、訴訟上の和解が成立したと発表した。

クラックツールの販売者に国内で初となる有罪判決(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

クラックツールの販売者に国内で初となる有罪判決(BSA)

BSAによると、宇都宮地方裁判所が、静岡県内の男性によるクラックツール販売に対して不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)、罰金50万円併科の有罪判決を下したと発表した。

「クラックツール」販売に対して不正競争防止法違反が認められる(BSA) 画像
製品・サービス・業界動向 冨岡晶@RBB TODAY

「クラックツール」販売に対して不正競争防止法違反が認められる(BSA)

 宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。

プロダクトキーの不正販売で福岡県の男性を逮捕(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

プロダクトキーの不正販売で福岡県の男性を逮捕(BSA)

BSAによると、福岡県警サイバー対策犯罪課と粕屋署が11月20日、BSA加盟企業であるマイクロソフトの商標権を侵害したとして、福岡県内の男性を商標法違反容疑で逮捕した。

クラックツールを提供した静岡県内の男性を起訴、全国で2件目(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

クラックツールを提供した静岡県内の男性を起訴、全国で2件目(BSA)

BSAによると、宇都宮地方検察庁栃木支部が10月20日、クラックツールを提供した静岡県内の男性を不正競争防止法違反で起訴した。

組織内違法コピーの通報が過去最多となる145件を記録、報奨金プログラムがきっかけに(BSA) 画像
調査・レポート・白書 冨岡晶@RBB TODAY

組織内違法コピーの通報が過去最多となる145件を記録、報奨金プログラムがきっかけに(BSA)

 BSA | The Software Allianceは5日、6月に寄せられた組織内違法コピーの通報が、1か月の通報数で過去最多となる「145件」を記録したことを発表した。これまでは2007年7月の「76件」が最多だった。

「報奨金プログラム」開始後、製造、販売・流通など7割の業界で通報(BSA) 画像
インシデント・事故 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「報奨金プログラム」開始後、製造、販売・流通など7割の業界で通報(BSA)

BSAは、「報奨金プログラム」開始後2週間で全30業界の7割を超す22業界から組織内違法コピーの通報があったと発表した。

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