東京都杉並区は7月29日、国籍情報の漏えいについて発表した。
これは同区が3年に1度実施する「杉並区生活習慣行動調査」にて、調査対象となる区民3,000名を無作為に抽出したうえで7月13日に調査票を発送したところ、7月25日に宛名ラベルに国籍が記載されている旨の匿名の問い合わせがあったというもの。7月27日に出勤した職員が確認を行ったところ、3,000名のうち外国籍121名の宛名ラベルに国籍が記載されていることが判明している。
宛名ラベルは本来、「郵便番号、住所、氏名」のみを印刷する予定であったが、データ出力時に誤って項目に「国籍」を選択したまま作業を続け、印刷後に点検した際も誤りに気付くことがでなかったことが原因という。
漏えいしたのは、121名分の国籍情報。
同区では、国籍が表示された121名に対し、謝罪とともに事案の概要等を記載した通知を発送している。
同区では、誤って国籍情報を含んだ状態で出力されないようシステム設定の変更を行っており、今後は、宛名ラベルの作成に当たり、事前に入力者と別の職員が入力内容に誤りがないか確認するとともに、出力後にも出力項目が適切であることを複数人で確認するとのこと。
岸本聡子区長は「個人情報の適正な管理は区政運営の根幹であり、ひとたび管理に誤りがあれば、国籍の如何を問わず、区民の皆さまが安心して過ごされる日常生活を脅かすことにつながりかねません。一人ひとりの職員がそうした危機意識を改めて心に携えながら、今後、誤りが発生しない組織的な対応を徹底し、区民の皆さまの信頼に足る区政運営に努めてまいります。」とコメントしている。
