JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS(常時SSL)化の状況を調査し、結果を発表した。
IPAは、2018年第3四半期(7月から9月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年~2022年の予測を発表した。
動画再生ソフトウェアとして世界的なシェアを誇る VLC Media Player に、遠隔から任意のコードを実行させることが可能となる脆弱性が報告されています。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
Avastは、メディアアラートとして「MikroTik:脆弱なルータを悪用する仮想通貨マイニングキャンペーン」を発表した。
ALSOKは、ネットワーク内部に侵入したウイルスやセキュリティホールになり得るリスクの高い通信の有無を診断する「情報セキュリティ診断サービス」を開始した。
GRCSは、同社が2019年1月にローンチを予定している、全社的リスクマネジメント(ERM)に特化したクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」について、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザ企業を募集すると発表した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を開花させることを目的とした「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2019年度の募集を開始した。
中国による世界の電子サプライチェーンへの介入に対する不安を煽ろうとしている情報関係者がおり、ブルームバーグは情報分野における誤情報キャンペーンがもたらした誤った情報を正確に伝えたのかもしれない、というわけである。
各業界で活躍しているCSIRT担当者が実際に経験したインシデントや業界特有のヒヤリハット事例、CSIRT活動の課題について赤裸々に語ります。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、結城浩氏が提供していたWikiエンジン「YukiWiki」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
編集部蔵出しの一品として、「サイバーミステリ作家 一田 和樹 vs. セキュリティダークナイト 辻 伸弘の対談取材」を行った際に、一田先生と辻氏両名のサイン入りの「原発サイバートラップ」(単行本) も抽選で 1 名様にプレゼントいたします。
モメンタムはマイクロアドとの協働により、「飛ばし裏広告」の検知に関する取り組みを開始したと発表した。
ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
JC3は、「不正トラベル対策の実施」とする注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供する制御システムの可視化や制御を行うソフトウェア「CX-Supervisor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
彼らの調査報道は、関係者や当事者への取材から得た情報だけでなく、ときには自ら積極的に情報をとっていくスタイルのように見える。
大阪府は10月16日、同府政策企画部万博誘致推進室にて個人情報に該当する画像データが残存した可能性があるデジタルカメラを紛失したことが判明したと発表した。