国土交通省は4月9日、「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン(第1版)」を策定し公開した。
株式会社いえらぶGROUPは4月9日、同社の提供する入居申込みをWebで完結させる「Web申込み」機能にて、国際基準OWASP ASVSに適合したデータ連携API公開を発表した。
IDC Japan株式会社は4月9日、2021年1月に実施した国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は4月9日、「2021年版クラウド・セキュリティーに求められる5つの必須条件」を同社ブログで公開した。
ホテルサンルート台北は4月5日、同ホテルにて顧客の個人情報漏えいが発生したと発表した。
株式会社みらいワークスは4月9日、同社が運営する副業と地方貢献のプラットフォーム「Skill Shift」に第三者からの不正アクセスがあり、一部の個人会員、企業会員およびパートナーの情報流出を確認したと発表した。
グリー株式会社は2月1日、「グリーセキュリティ報告書2021」を発行した。同社グループでは情報セキュリティ方針やマネジメント体制、活動内容をまとめた「グリー情報セキュリティ報告書」を年1回発行している。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は3月24日、「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス 第1版」を公開した。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は3月23日、「請求情報流通の運用手引き 第1版」を公開した。
マクニカネットワークス株式会社は4月8日、株式会社吉野家へクレジットカード決済の不正防止サービス「Sift」の提供を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を4月15日から提供すると発表した。
富士通株式会社とトレンドマイクロ株式会社は4月8日、ローカル5Gを活用したスマートファクトリー環境にサイバー攻撃などへの対策を強化するセキュリティソリューションを実装し有効性を実証したと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは4月5日、「クラウド監視」をテーマとしたオンラインセミナーを4月16日に開催すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月8日、Sensorweb製ScadaBRに任意のファイルをアップロードされる問題について発表した。対象となる製品およびバージョンは次の通り。
ソフトウェア開発などを行う株式会社SPECは4月6日、同社採用に関する情報がインターネット上で部外者に閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。
経済産業省は4月9日、同省の中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」にて個人情報の漏えいが判明したと発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
株式会社ラネクシーは4月7日、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 4 Release4」の販売を開始すると発表した。本製品は同社の提携代理店経由で4月12日より受注を開始し、出荷開始は4月19日を予定している。
ガートナー ジャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3~5年のトレンドを解説している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果(最終報告)」を公開した。