2026.05.11（月）
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アトラシアンは4月6日、同社が提供する「Trello」の一部ユーザーがボードの公開範囲を「公開」に設定したことに起因して、ボード内の情報がインターネット上に公開される事象が発生していると同社blogで発表した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は4月5日、みずほ銀行で発生したシステム障害についての現時点での調査結果と課題を発表した。
可搬形エンジン発電機・溶接機の製造販売を行い東証1部上場のデンヨー株式会社は3月30日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり複数の不正メール送信が発生したと発表した。
企業IＴのクラウド化により、Office製品もOfiece 365（O365）への移行が各社で進んでいる。セキュリティソリューションもクラウド対応が求められるが、データ保護という視点で、どのようなシステム運用が考えられるのだろうか。
ジュピターテクノロジー株式会社は4月6日、中小規模ネットワーク向け脆弱性・パッチ統合管理ソリューションGFI LanGuardのリリースを発表した。
SB C&S株式会社は4月6日、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月6日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
東証1部上場の共英製鋼株式会社は4月6日、2月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
ヒューマンアカデミー株式会社は4月3日、同社が運営するバスケットボールリーグ「B3リーグ」配信サイト「B3TV」のアクセス障害について発表した。
![北朝鮮の APT 引っかかってみた／Acer 社 ランサム 五千万ドル／データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/33986.jpg)
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議（全人代）と全国政治協商会議（政協）が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
株式会社マキナレコードは4月2日、「サイバー インテリジェンス」の活用や企業のセキュリティについての国際セキュリティカンファレンス「Cyber Intelligence Summit 2021」を5月14日にオンライン開催すると発表した。
クラウドストライク株式会社は4月14日から16日に、幕張メッセとオンラインで開催される「Interop Tokyo 2021」で基調講演「サイバー攻撃者グループは日本を標的としたサイバーオペレーションで忙しい」を行う。
一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（ASPIC）は4月2日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された4件のクラウドサービスを3月31日付で新たに認定したと発表した。
富士ソフト株式会社は4月2日、セキュリティ事故を未然に防ぐ「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）の取り組みを支援する「CSIRT構築支援サービス」「CSIRT運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。
エン・ジャパン株式会社は4月5日、同社の求人サービス「engage」の画像が正常に利用できなくなる不具合について発表した。
株式会社イシグロは4月5日、同社が運営する釣り具ECサイト「イシグロオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ヨシハラシステムズは4月5日、同社が運営する「せんたく便」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は4月1日、同社のFireboxアプライアンスに搭載されるスパムメール対策機能「spamBlocker1」について、高精度のセキュリティ機能を提供するためにエンジン移行を行うことを発表した。
外国人技能実習制度違反企業マップが公開された。
フィッシング対策協議会は4月1日、Google Chrome における混在コンテンツのブロックについて報告した。
