2026.05.11（月）
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大阪市は4月2日、大阪市立平野区民ホールにおける電話の不通について発表した。
TECRA株式会社は4月2日、メール誤送信による個人情報流出について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月1日、「VMware vRealize Operations Managerなどの複数の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。対象となる製品およびバージョンは次の通り。
株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。
経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。
ゼットスケーラー株式会社は4月1日、クラウドストライク株式会社と共同で4月22日に「BEYOND THE PERIMETER」をオンライン開催すると発表した。
クラウドストライク株式会社とゼットスケーラー株式会社は4月1日、グローバル戦略パートナーシップを拡大し、エンドポイントからアプリケーションまでエンドツーエンドのセキュリティ保護を実現する一連の統合を発表した。
株式会社SHIFTは4月1日、同社の子会社である株式会社SHIFT SECURITYがペネトレーションテストを主力事業とする株式会社マスラボを設立することを発表した。
大阪市は3月30日、健康局における不祥事案について、懲戒処分を行ったことを発表した。
株式会社SMBC信託銀行は3月29日、同社が3月8日に公表したクラウド型口座開設システムへの不正アクセスについて、その後の調査結果を発表した。
福岡県水産海洋技術センターは3月31日、メールサーバに外部から不正アクセスがあり、迷惑メール送信に悪用されたことが判明したと発表した。
株式会社生物技研は3月10日、同社社員のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、外部アドレスから迷惑メールが送信されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月31日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2021年度受講生募集について発表した。
富士通Japan株式会社は3月31日、医療機器メーカーを対象に医療機器の不具合情報の入力から報告、保管まで一元管理するSaaS型サービス 「FUJITSU ライフサイエンスソリューション tsClinicalパーシヴSafinn/MD」を4月から提供開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月31日、同社のセキュリティ運用プラットフォームの開発・販売の事業を、同社の100％子会社である株式会社LogStareに移管すると発表した。
株式会社ラックは3月31日、テレワーク対策やクラウドサービス利用などで拡張されたシステムにより発生するセキュリティ事故を防ぐため、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を把握して対策する、IPアドレス調査「Quick Discovery」の提供を同日から開始した。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は3月18日、音楽教室事業者がJASRACを被告として提起した「音楽教室における請求権不存在確認訴訟（控訴審）」の判決についての見解を発表した。
アドビ株式会社は3月15日、「Adobe Acrobat DC」のPDFセキュリティ関連機能や、デジタル化が進むビジネス文書の安全な管理運用を啓発するキャンペーン「PDFにセキュリティを、ビジネスに信頼を。」を開始すると発表した。
京都市立芸術大学は3月31日、同学事務局職員のメールアドレス入力誤りで入学予定者等の個人情報がメールで学外に流出したと発表した。
株式会社モブキャストホールディングスの子会社である株式会社ゆとりの空間は3月31日、同社が運営する雑貨取扱いサイト「ゆとりの空間オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
