三菱電機株式会社は2月15日、パケット暗号通信の業界標準規格「IPsecv2」に準拠して、あらゆるサイズのパケットを10Gbitイーサネットの設計上の最大転送速度(ワイヤスピード)で処理する暗号通信(VPN)装置を世界で初めて開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、中小企業向け総合セキュリティソフトの最新版として、「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ3.5」を2月28日より出荷開始すると発表した。また、本製品の出荷開始と同時に、製品の標準価格を最大約63%引き下げる価格
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は2月19日、暗号化機能を持ったテープ装置を実装したミッドレンジ向けテープ・ライブラリー「IBM System Storage TS3400 モデルL5U」を発表した。価格は966万円〜、出荷開始は3月9日の予定。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は2月15日、企業の経営リスクを軽減するためのトータルセキュリティソリューション「バリオプラス」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、企業におけるセキュリティ対策に関し、情報セキュリティ、物理セキュリティの
東芝欧州研究所は2月20日、量子暗号鍵配信(QKD)の「無条件安全性」を実現する2つのキー技術を開発したと発表した。ひとつは「デコイ手法」を実装した単一方向型の量子暗号鍵配信。同社がこれまで開発してきた「単一方向型」の量子暗号鍵配信方式にデコイ手法を導入し、
株式会社フォーバル、岩崎通信機株式会社、村田機械株式会社の3社は2月19日、それぞれの情報通信機器と連携させた個人情報漏洩抑止ソリューション・システムを共同開発し、各社で対応製品の提供を開始することを発表した。
センドメール株式会社と株式会社クラスキャットは2月19日、IBM製x86サーバ「IBM System x 3550 / 3650 Express ポートフォリオ対応モデル」に、安全なメール環境を構築するために不可欠なスパムフィルタリング、OP25B(Outbound Port 25 Blocking)、サブミッションポー
インディゴ株式会社2月19日、韓国でトップクラスの導入実績を誇るスパムフィルタ製品「SPAM WATCHER Software」の日本での販売ライセンス契約を、2月9日に韓国Terrace Technologies社と締結したこと、および2月より同製品の販売と保守サービスの提供を開始したことを発表
センチュリー・システムズ株式会社は2月7日、認証機能を搭載したセキュアスイッチ「FutureNet SS2」シリーズとして「FutureNet SS2-108」および「FutureNet SS2-124」の2機種を同日より出荷開始したと発表した。本シリーズは、ユーザやPCを認証する機能を備えたレイヤ2の
株式会社イーフロンティアは2月14日、毎年の更新料がいらない統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラーZERO(ゼロ)」シリーズ3タイトルおよび「スパイハンター XoftSpySE」を同梱した「ウイルスキラーZERO(ゼロ) スパイハンター XoftSpySE付き」を3月2日より発売
2月19日および20日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのはともに「blackwolf」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月21日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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株式会社ジャックスは2月20日、同社クレジットカード会員の情報の一部が外部へ流出したと発表した。これは、同社の業務委託先である大日本印刷株式会社において、ダイレクトメール作成のために預託した情報が流出したというもの。2006年6月に警視庁より、同社クレジット
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課、厚別署と岩手県警生活環境課、盛岡東署は2月19日、ヤフーオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた世田谷区の男性(27歳)を、著作権法
オンラインバンキングなどの普及に伴い、金融機関ではパスワードだけでなく、追加での認証を利用するなど、セキュリティ向上のための努力を続けている。しかし、これらの認証はそれほど有効でないとの調査結果をMハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究
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どんなセキュリティ商品やサービスを、どんな顧客に向けて、どのように売るか。この特集では、セキュリティベンダの営業マンやマーケティング担当者の方に向けて、そんな、販売戦略やマーケティングのヒントとなる情報を紹介します。
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<今週の特集記事>
クレジットカードや銀行カードをICチップと暗証番号の2つで保護するチップ・アンド・ピン・プログラム。過去数年、英国の銀行共同支払決済機構(Association of Payment Clearing Services:APACS)が、カード偽造などの不正使用を減らすために推進してきた。
本稿では、前回に引き続き、東京地裁平成16年3月10日判決の解説を行います。