イーシーキューブは、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の利用店舗が自ら利用環境のセキュリティチェックを実施できる「EC-CUBEセキュリティチェックモジュール」の提供を開始した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年2月)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HtmlUnitが提供する、Javaアプリケーションにwebブラウザ機能を提供するライブラリ「HtmlUnit」に任意のコード実行が可能となる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NICTは、「NICTER観測レポート2019」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
ホビー関連品の企画や製造、販売を行う株式会社壽屋は2月12日、同社が実施したアンケートの回答内容が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
神奈川県平塚市は2月7日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報を含む電子ファイルの持ち出しについて、損害賠償請求に係る訴えを提起すると発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
アドビ システムズ社は、「Adobe Reader」「Acrobat」(APSB20-05)、および「Adobe Flash Player」(APSB20-06)のセキュリティアップデートを公開した。
IPAは、2019年年間(1月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
佐賀県は2月7日、メール誤送信による個人情報流出が2件発生したことが判明したと発表した。
大阪市は2月7日、玉出駅自転車駐車場にて「定期契約未更新者リスト」の紛失が判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月10日、1月20日に公表した同社への不正アクセスについて、流出可能性のある情報として防衛省の「注意情報」が含まれることが判明したと発表した。
保育サービスを提供するライクアカデミー株式会社は2月10日、同社が運営する保育園向け連絡帳アプリ「ナナポケ」の開発用テスト環境に第三者からの不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。
株式会社LIXILは2月、同社社員を装った「なりすましメール」に注意を呼びかけている。
財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
クラウドファンディング事業を行う株式会社CAMPFIREは2月7日、アンケートフォーム上にて特定の操作を行うと他者の回答情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
ファイア・アイは、「FireEye Cyber Physical Threat Intelligence」サブスクリプションサービスを国内で提供開始したと発表した。
エフセキュアは、F-Secureがシングルボードコンピュータ「USB Armory」の第2世代製品となる「USB Armory Mk II」をリリースしたと発表した。