以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、警視庁生活経済課と武蔵野署、池上署は6月19日、自らが運営するホームページを通じて、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売し、また、ハードディスクに複製したアニメを販売目的で所持していた住所不定
6月19日にYahoo! JAPANの「偽サイト」が確認されたと報じたが、このサイトは、DNSをYahoo! JAPANの正規のIPアドレスに設定することで、サイトの偽装を行っていた。
沖電気工業株式会社は6月20日、企業内ネットワークの異常トラフィックを監視する「Secure Traffic Probe Ver1.5」にTCP/IPパケット種別分析機能による帯域利用度合表示やアラート検索機能などを追加したアプライアンス製品「Secure Traffic Probe Ver2.0」を開発し、同日
日本興亜損害保険株式会社は6月20日、金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日より発売すると発表した。本商品は、フィッシング詐欺やスパイウェア悪用などにより急増する不正アクセスによって金融機関が被る財産損害および費用損害に対応するもので、業界初の商品
株式会社シマンテックは6月19日、地方自治体が抱える入札案件毎のポリシー策定を解消し、ストレージ運用におけるTCOを削減するための、地方自治体向けのデータプロテクト無償診断サービスの提供を開始した。同サービスは、既に多数の導入実績がある統合バックアップ ソリ
トレンドマイクロ株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は6月19日、企業向けセキュリティ管理ソリューション分野で、製品連携を含めた協業を推進していくと発表した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は6月20日、従来の32ビットOS環境に加え、Windows XP Professional x64 Editionにも対応したウイルス対策ソフト「NOD32アンチウイルスV2.5」のダウンロード販売を6月22日より開始すると発表した。また、パッケージ版は7月21日よ
日本電気株式会社は6月21日、USB接続のライン型指紋センサ搭載指紋認証ユニットの販売を開始したと発表した。世界最高水準の読み取り・照合精度を実現しており、出荷は8月1日より開始される。販売価格は29,800円(税別)。本製品が搭載しているライン型指紋センサは、80
株式会社JMCエデュケーションズは、先生のための情報セキュリティセミナーとして「情報を漏らさないために」を7月31日に開催する。セミナーは、教育委員会や校長、教頭、教職員を対象とした「外部から守る情報について知ろう(A教室)」と、教育委員会や情報教育担当教諭
株式会社リコーは6月20日、紙文書と電子文書を一元化することで、効率的なワークフローや高度なセキュリティを実現する3製品を6月22日から順次発売すると発表した。発売されるのは、ワークフローシステム「Ridoc Document Flow」、画像ログ収集・管理システム「Ridoc Do
インターレックス株式会社は6月19日、従来のウイルス対策ソフト・アンチスパイウェアソフト・winny撃退ソフトにはない、新設計思想に基づいたネットワークセキュリティ対策ソフト「プロセスソナー」の一般向けβテスト版を7月21日より公開すると発表した。
ルーセント・テクノロジー社とBeyond Security社は6月20日、自動脆弱性検査サービス(Automated Vulnerability Detection Service: AVDS)を日本で開始したと発表した。本サービスは、ルーセントとの共同開発によるBeyond Security社のAutomated Scanning Serverソリュー
情報技術開発株式会社は6月21日、バイオメトリクスを応用して入退室管理を行う顔認証システム「@Face for Gate」を開発したと発表した。これは、同社が本年3月に発売した「@Faceサーバ版」に、入退室の管理機能を付加したもの。ドア・ユニットと連動し、入退室のログ管理
トレンドマイクロは6月20日、Microsoft Excelのセキュリティホールを悪用したトロイの木馬、「TROJ_EMBED.AN (エンベッド)」が発生し、海外では数件発見されてるとして注意を呼びかけている。2006年6月20日現在、マイクロソフトからこのセキュリティホールに対する修正
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株式会社NTTカードソリューションは6月20日、同社が提供する電子マネーサービス「ネットキャッシュ」のサーバに、外部から何者かが不正にアクセスし、「ネットキャッシュ」のIDが流出した可能性があると発表した。同社では、サーバの安全性確保に向けたシステム修正を行
6月1日、セキュリティソフトのベンダー、Sophosが、感染したユーザーのファイルを暗号化し、ファイルへのアクセス権を回復するために身代金を請求するランサムウェアについて警告を行った。
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●アクセスランキング
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1.https://www.netsecurity.ne.jp/
2.https://www.netsecurity.ne.jp/1_6910.html
JA
<今週の特集記事>
先日、米国赤十字社が、元職員が献血者の個人情報を不正に取得して使用したかもしれないと発表した。対象は米国ミズーリ州とイリノイ州の約100万人の献血者で、事件は今年初めに起こっていたようだ。
【公認情報セキュリティ監査人】
明治大学は6月16日、同大学の専任職員が、当大学を卒業し、現在、高校および中学校に勤務している教師453名の勤務先名、氏名、自宅住所が記録されたUSBメモリを紛失するという事件が判明したと発表した。
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NO!PHISHING.JPによると、同サイトの閲覧者からの報告によりYahoo! JAPANの偽サイトが確認された。表示内容はYahoo! JAPANと同一だが、上部にタブがあるなど詳細が異なっている。URLは「http://wnan.livecheck.org/」となっており、IPアドレスは「203.216.227.176」。IP
株式会社博品館は6月14日、Winnyウイルス感染による顧客情報流出により3月28日から休店していた「博品館トイパーク イーエストイズ支店」を6月16日より再開した。休店中、以下のセキュリティ強化対策を実施したとしている。
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西日本プラント工業株式会社は6月12日、同社社員の個人用PCから火力発電所点検作業手順書様式などの書類がWinnyウイルス感染により流出していることが判明したと発表した。流出した情報は、作成途中の九州電力株式会社苅田発電所パワーセンター(大型モーター用スイッチ
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トレンドマイクロ株式会社は6月15日、統合型ゲートウェイセキュリティソフトの新製品「Trend Micro InterScan VirusWall スタンダードエディション」を7月14日に発売すると発表した。同製品は、1サーバにインストールできる中堅企業向けゲートウェイコンテンツセキュリテ
株式会社ユニテックスは6月15日、磁気テープのデータ消去ソフトウェア「TapeINIT&ERASE for Windows」を6月28日に発売すると発表した。ソフト単品のほか、同社の磁気テープ装置と組み合わせての販売も行う。ソフトの価格は40万円。
【金融機関とベンダの都合で導入促進?】
株式会社インターコムは6月15日、情報漏洩対策やハードウェア/ソフトウェアなどを総合的に管理する「MaLion」を6月28日に発売すると発表した。同製品は、OSのカーネルレベルでの稼動監視により、DOSコマンドによるファイル操作や未登録PCの即時検出なども徹底的に監視/
株式会社プロリンクは6月12日、指紋認証機能付USBフラッシュメモリ「BioDataSecA」を発売した。同製品は、メモリ内にプログラムを格納し、パソコンにソフトをインストールすることなく、自動で起動 (オートラン)するため、手軽に導入できる。最大登録指数は3指で、USB
株式会社モバイル・テクニカは6月13日、機密情報ファイル保護・管理システム「DataClasys」にフォルダ内自動暗号化機能を追加した新バージョンを発売すると発表した。同製品は、電子ファイルを極秘や社外秘、営業機密などの機密区分で暗号化/アクセス制御するシステム。
トレンドマイクロおよびシマンテックセキュリティレスポンスは6月13日、Yahoo!のWebメールプログラム内のパッチを適用していない脆弱性を悪用する、新しいJavaScriptワームを特定したと発表した。「JS.Yamanner@m」ワームは、ユーザがワームに感染したメールを開けた際に
6月15日、4件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「DarkbiteX」「kocamemed」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は6月15日午前12時現在のもの。
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株式会社 ぷららネットワークスは6月13日、Bフレッツ対応接続サービス利用者向けのファイル交換ソフト「Winny」通信遮断サービスを7月19日より開始すると発表した。これは、同会員を対象としたアンケート(回答数約2,000件)から、8割超のユーザより「Winny通信遮断サー
株式会社デジターボは6月14日、ウイルス対策ソフトの最新版「ウイルスドクターVer.10 ベーシック」と、同ソフトにファイアウォールを搭載してセキュリティ機能をプラスした上位版「ウイルスドクターVer.10 +ファイアウォール」を6月23日に発売すると発表した。価格はそ
株式会社リンクと株式会社エーティーワークスが共同提供しているAT-LINK専用サーバ・サービスは6月12日、オプションアイテムとして「オンラインストレージサービス」を追加、同日より提供を開始した。同サービスは、韓国Jiransoft社が開発したソフトウェア「OfficeHard」
日本電気株式会社(NEC)は6月12日、偽造/盗難キャッシュカードを用いたATM不正出金に加え、インターネット経由の不正振込や振り込め詐欺、マネーロンダリング等の口座の不正利用を検知可能な、金融機関向け異常取引モニタリングシステム「アカウントプロテクター」を発
株式会社コレガとネットスター株式会社は6月14日、コレガのブロードバンドルータに、ネットスターのURLフィルタリングサービス「インターネット悪質サイトブロックサービスfor BBルータ」を組み込んだサービスを6月下旬より開始すると発表した。価格は3,150円/年。
財団法人 社会安全研究財団 警察政策研究センターは7月12日、東京にて警察政策フォーラム「サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて」を無料開催する。サイバー犯罪は国境がないことから、海外とも情報交換を行ない、海外での対応を踏まえて日本でも的確に対策す
日本電気株式会社(NEC)とコクヨグループのコクヨS&T株式会社(コクヨS&T)は6月12日、企業のドキュメント管理分野において販売協業し、その第一弾として、コクヨS&Tの文書管理システム「Relational Filing System」と、NECの情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を組み合
株式会社JMCリスクマネジメントは6月27日、同社新宿本社ビルにて、「ISO20000スタートアップガイド」セミナーを開催する。本セミナーでは、ISO20000構築支援を経験したコンサルタントが、事業活動に照らし合わせたISO20000要求事項の解釈とその実現例、サービスの提供か
日本電気株式会社(NEC)は6月9日、サーバに対する正規のアクセスと悪意を持ったアクセスを区別し、未知のウイルスやワームも含めたサーバへの攻撃を未然に防ぐ不正アクセス防御技術を開発したと発表した。新技術は、ユーザーアクセスに関係するコンピュータ上のプログラ
KDDI株式会社は6月13日、同社が提供するISP「DION」の約400万名分のユーザ情報が流出していたことが判明したと発表した。この件について同日記者会見を開き、小野寺正社長が謝罪を行った。流出が確認されたDIONのユーザ情報は3,996,789名分で、2003年12月18日時点での全
株式会社セガトイズは6月13日、同社のアンケートメールの配信時に宛先メールアドレスを「CC」に設定してしまうミスにより、12,639件のメールアドレス情報が流出したと発表した。また、ミスに気づき「メッセージの取り消し」を行ったところ、同様のメールが再度配信された
トレンドマイクロおよびシマンテックセキュリティレスポンスは6月13日、Yahoo!のWebメールプログラム内のパッチを適用していない脆弱性を悪用する、新しいJavaScriptワームを特定したと発表した。「JS.Yamanner@m」ワームは、ユーザがワームに感染したメールを開けた際に
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前回は法令の入手方法やその読み方について簡単に解説した。今回はより具体的に、「知的財産」を取り上げ、著作権に関連する裁判例を見ていきたい。
<今週の特集記事>
●指摘されてきたセキュリティ体制の弱さ
今回は日本版SOX法についてお話する予定でしたが、5月末に訪米し(ワシントン、ニューヨーク)、SOX法に関して現状の対応状況や課題、今後の方向について意見交換しましたので、その報告をすることとし、日本版SOX法については次回以降報告する予定です。
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●アクセスランキング
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1.https://www.netsecurity.ne.jp/
2.https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html
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このところ、Microsoft社に関連したセキュリティ攻撃が続けて報告されている。
トレンドマイクロおよびシマンテックセキュリティレスポンスは6月13日、Yahoo!のWebメールプログラム内のパッチを適用していない脆弱性を悪用する、新しいJavaScriptワームを特定したと発表した。「JS.Yamanner@m」ワームは、ユーザがワームに感染したメールを開けた際に
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愛知県半田市にある市立小学校のホームページを閲覧するためのパスワードが、インターネット上の掲示板に掲載されていることが6月9日に判明した。このパスワードによって、同小学校5年生児童35名分の氏名や顔写真などが閲覧できた。同市の教育委員会によると、この小学校
6月12日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Spy_Pc1」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は6月12日午前12時現在のもの。
株式会社アエリアは6月9日、同社データセンターにおけるHDD紛失による一部個人情報紛失の可能性がある件で、再発防止策や経営陣の社内処分を発表した。再発防止策については、個人情報保護の対策委員会を設置し、セキュリティ研修をすでに実施した。また、サーバ設置場所
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