図1はロシアが展開しているハイブリッド戦争のおおまかな流れである。
今回は少し前の話をします。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月31日、「暗号に関する国内外ガイドライン実態に関する調査報告書」を公開しました。
「仮想通貨」は、“デジタル時代の通貨”として、ここ数年注目されている存在ですが、今年に入って大きな転換点を迎えました。代表的な仮想通貨の1つである「NEM」の巨額盗難事件が発生したためです。
「本当に大丈夫なのか?」という上司からの質問は、心配している場合と、自分の責任を部下にリスクヘッジしているのの、両方のケースがある。セキュリティニュースの歩き方とは、そんな板挟みの避け方でもある。
エフセキュアのヘルシンキ本社で、年に一度開催されるプレスを対象としたイベント「LIVE SECURITY PRESS TOUR」に参加しました。その模様をレポートします。
各脆弱性は、「Meltdown」がインテルのCPUのみ、「Spectre」がインテル、AMD、ARMのCPUに存在しますが、理論上、近代的なCPUに広範に存在すると考えられます。
今年のキャッチフレーズは「#サイバーセキュリティは全員参加!」。恒例のタイアップは、TVアニメ「BEATLESS ビートレス」と行っています。
2018年は、こうした動きを受け、「ランサムウェアの危険の再認識」「教育機関のセキュリティ強化」「個人情報に対する意識向上」が進むと考えられます。
そうした背景からか、大学への不正アクセスとこれに伴う情報流出が、国内でも徐々に増加を見せています。
企業におけるサイバーセキュリティ対策は、近年は「ITやセキュリティに対する投資額」「その配分」「組織構成」「非常時の対処手順や権限」「事後の対策構築・外部発表」「各種法令への対応」など、経営層による判断や対処が不可分になっています。
「社員の定年後のことまで面倒見切れるほど豊かな時代じゃないことはわかってる。ただ、こういう犯罪はまた起こるし、それが自然だってことは覚えておいた方がいい」
マイクロソフトの統合アプリケーション「Microsoft Office」に、新たな脆弱性「CVE-2017-11882」が存在することが、11月15日に公表されました。これを受け、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)も注意を呼びかけています。
だが、動機がわからなかった。それだけが問題だった。社長と会ってそれがわかった。あんたはずっと以前から社長の隠し口座の金を狙っていたが、チャンスがなかった。ないなら無理矢理作ろうってことで今回の事件を思いついた。
航空業界、防衛業界、製造業界から情報を盗み出すことを狙ったマルウェア「FormBook」が、電子メールにより大量に出回っていることが判明しました。米セキュリティ企業のFire Eyeが、10月5日に公式ブログにて公表しました。
「なにを言ってるんです? サムズブロスの社員が周りにいて、監視カメラにも映ってたはずじゃないですか」
オイラは批判だけするつもりはないよ。組織のために、ダメンズ達がいても監査が組織のために結果を出せるようにしないといけない。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターでは、こうしたマルウェアについて、情報を集約して公開しており、代表的なマルウェアとして「DreamBot」「KRBANKER」「Gozi」「URLZone」「Rovnix」といったマルウェアの名前があがっています。
日本政府は来年2018年度の予算編成を進めています。これについて、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算(2018年度予算概算要求)を取りまとめたPDFファイルを公開しました。
問題は解けないように見えるが、オレはなんとなく足りないピースが見えてきていた。それがはっきりすれば犯人を特定できる。
奈良県警は9月、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、コンピュータウイルスを出品していたとして、中学2年生(13歳)を児童相談所に通告しました。この中学生から情報を購入していた14~19歳の少年4人も、あわせて書類送検されています。
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