ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ナカミツは5月21日、同社が運営していたワールドインポートツールズに対して不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
熊本県は5月24日、不正アクセスによりWebサイトを閉鎖していた同県が運営するメールマガジンを5月31日から再開すると発表した。
神奈川県立足柄ふれあいの村は5月16日、誤って個人情報や他の登録者のメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したことが判明したと発表した。
守口市門真市消防組合は5月25日、個人情報を含む業務上のデータを記録した外付ハードディスク1基を紛失したことが判明したと発表した。
公益財団法人鉄道総合技術研究所は5月25日、同研究所のホームページの一部のサーバーに不正アクセスがあり保存されていた個人データが流出した可能性があることが判明したと発表した。
東京都は5月23日、環境局の高尾ビジターセンターが使用しているメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
中日本エクストール横浜株式会社は5月24日、同社のウイルス駆除ソフト管理ツールが不正アクセスを受けウイルス駆除ソフトのみ削除されたことが判明したと発表した。
千葉県は5月22日、FAXの宛先間違いによる誤送信が2件発生したと発表した。
福岡県古賀市は5月16日、同市保健福祉部予防健診課が郵送した特定健康診査受診券について裏面に他人の個人情報が記載されていたことが判明したと発表した。
ACCSによると、熊本県警サイバー犯罪対策課と御船署は、オンラインストレージサーバにビジネスソフトのプログラムを記録・蔵置した福岡市南区の自営業男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
ACCSによると、埼玉県川越警察署は、権利者に無断で複製した著作物データをインターネット上の大容量ファイル転送サーバにアップロードしていた千葉県の20代男性を、著作権法違反の疑いで送致した。
株式会社ジラフは5月11日、同社のメールサーバーが不正アクセスを受け不特定多数のユーザーへメール送信したことが確認されたと発表した。
株式会社メニコンとその子会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムは5月17日、ダブリュ・アイ・システム社が運営する会員専用サイトA-Web倶楽部が外部からの不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は5月16日、JNSAカードゲーム注文者の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は5月15日、外部の複数の宛先にメール送信する際に設定を誤り宛先全員のメールアドレスが流出したと発表した。
株式会社MS&Consultingは5月14日、同社が運営するミステリーショッピングリサーチのWebサイトに不正アクセスがあり登録情報が一部流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社ドワンゴは5月10日、ユーザー本人ではないと思われるniconicoアカウントへのログインを複数検出していると発表した。
学校法人 聖マリアンナ医科大学は5月9日、聖マリアンナ医科大学東横病院のホームページへの不正アクセスが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は5月9日、同社が運営する健康食品通販サイトにおいてクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
彼は「国際警察はこれらの違法サービスを容認せず、管理人やユーザの 取り締まりを継続する」と付け加えている。
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