A.D.200X実行委員会は4月12日、A.D.2003会場におけるACCS個人情報漏洩問題について、個人情報拡散の契機を作ってしまうこととなり、事後対応にも至らぬ点が多々あったとし、該当被害者への謝罪を発表した。同問題は、2003年11月8日に東京都内で開催されたコンピュータ
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ソフォスは4月5日、京都府警から犯罪調書などの機密データがインターネットに漏洩した件について、ウイルスが原因の可能性があることを示唆したことについてコメントを発表した。発表によると、同府警はウイルスが原因で情報が流出したとしているが、問題はそれ以前の
マイクロソフトは4月14日、4月度のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は4件で、このうち「Microsoft Windows のセキュリティ修正プログラム (835732) (MS04-011)」、「Microsoft RPC/DCOM 用の累積的な修正プログラム (828741) (MS04-012)」、「
SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
今回のアンケートではユーザ企業のシステム担当者を中心に内部情報
総務省は4月14日、相次ぐ個人情報漏洩問題について、情報管理を徹底するよう、関連機関に要請を行った。同省では、平成10年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定、さらに本年3月に「個人情報の情報管理の徹底について」の要請を関係諸機
警察庁は、平成15年度総合セキュリティ対策会議報告書をサイト上に公表した。同会議は、有識者等により、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察に係る連携の在り方について検討を行うのを目的として平成13年度より設置されたもの。同
電子情報技術産業協会(JEITA)は、昨年発行した「無線LANのセキュリティ」に関するガイドラインの改訂版を発表、同協会サイトで公開した。同ガイドラインは、パソコンメーカ及びネットワーク機器メーカを通じて、パソコン利用者に無線LANのセキュリティについて注意を
NTTドコモ関西は4月12日、ハードウェア故障による接続障害が発生していたことを発表した。これは、兵庫県姫路市西部及びその周辺地域において、一部の携帯電話(mova)への音声通話が誤って接続される事象等が発生していたというもので、原因はmovaサービス用交換機の
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総務省は4月8日、情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。情報通信セキュリティの人材育成に取り組む民間団体に対して、研修に必要な初期費用(設備整備費および教材開発費)の一部を補助し、活動を支援する。応募期間は平成16年度4月
経済産業省は4月6日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の報告書を発表した。これは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)がとりまとめたもので、研究会には経済産業省もオブザーバとして参加している。同報告書には、ウイルスや不正アクセスなど、
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月7日、2004年3月度および2004年第1四半期(1月〜3月)のコンピュータウイルスおよび不正アクセス届出状況を発表した。3月のウイルス届出件数は全体で4012件と、先月の1733件から大幅に増加した。これはW32/Netskyウイルスの亜
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Scan編集部では、日刊のセキュリティ情報専門メールマガジン「Scan DailyExpress」に掲載された情報をDB化した「SDEX DB」の無償配布(※1)に先立ち、法人読者を対象としたモニターを募集を開始した。募集は10社限定で試用期間は1ヶ月間。試用後に、所定のアンケート
SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
今回のアンケートではユーザ企業のシステム担当者を中心に内部情報