2024.05.12（日）
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[ SCAN Security Alert ] セキュリティ情報サービス Scan Daily EXpress 編集部は、3月4日に掲載した sendmail の脆弱性が国内の企業の SMTP サーバの 62% (112,918件)、自治体の SMTP サーバの 64% (2,559件) がこの脆弱性の影響を受ける可能性があることを発表した。
警察庁は3月1日、「警察庁セキュリティポータルサイト」を開設したと発表した。同サイトは、インターネット利用者のセキュリティ意識の高揚、ひいてはハイテク犯罪・サイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を目的としたもの。世界のセキュリティ事情や、セキュリテ
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月4日、2003年2月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。発表によると、コンピュータウイルス届出件数は1,052件。新種ウイルスの発生などによる大きな被害もなく、猛威を振るった「W32/Klez」や「W32/
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月4日、2003年2月の不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、コンピュータ不正アクセス届出件数は36件。うち実害があった届出件数は11件。うち9件が個人ユーザからの届出で、一般家庭で構築したWebサ
ソフォス株式会社は、2月の「月間トップ10ウイルス」と「ウイルス偽情報ワースト10」を発表した。2月の1位は「W32/Klez-H（Klez亜種）」（13.7％）で前月3位から再び上昇。ワームとしては初となる13ヶ月連続トップ10入りを果し、史上最長の感染力を持ったワームとして
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日本ネットワークアソシエイツ株式会社は3月4日、2003年2月度のコンピュータウイルス届出状況を発表した。2月は、後半にW32/Lovgateが発見されたことで注意喚起をしたものの、依然「W32/ Klez.h@MM 」の蔓延が著しく、感染件数296件で1位となった。続く2位は「VBS/ Re
トレンドマイクロ株式会社は3月4日、日本国内における2003年2月度のコンピュータウイルス感染被害レポートを発表した。2月の報告件数は全2,448件と前月（3,449件）と比べて減少した。ランキングは1位が「WORM_KLEZ」で442件、2位「VBS_REDLOF.A」216件、3位「WORM_OPA
マイクロソフトTechNetにおいて、Windows Me の 「ヘルプとサポート」 の問題によりコードが実行される (812709) (MS03-006) 問題を修正するパッチが公開された。マイクロソフトでは直ちにこの修正プログラムをインストールするようアナウンスしている。
株式会社シマンテックは3月3日、2003年2月度における月間「ウイルス被害ランキング」と「不正アクセスランキング」を発表した。ウイルス被害1位は国内・全世界ともに「W32.Klez」。2月は「IRC Trojan」による被害が急増し、国内で5位、全世界で4位になった。同ウイルス
SCAN 編集部は、保有する国内 co.jp ドメイン、ホスト 約20万件の網羅的なデータベースを48,000円で配布する。従来は50万円で販売していたものを一挙に10分の1の価格まで値下げした。このデータベースは、日本国内の企業の約20万件のドメインについて、公開されている
2月28日、楽天株式会社の子会社であるサーチエンジン infossek のメール転送サービスで一部のメールが利用者本人以外の第三者に転送される問題が発生した。
同社は、2月28日 16:56 に問題を発見し、22:57 に対処をシステムの対処を完了した。
利用者に対しては、問
国家公安委員会、総務省、経済産業省は、昨年1年間の不正アクセス行為の発生状況と、警察庁、総務省、経済産業省いずれかの予算で実施しているアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。発表によると、平成14年中の不正アクセス行為の認知件数は329件
株式会社日本システムディベロップメントは、Identrus認証の普及・促進を通じて、ネットワーク社会でのグローバルな企業活動に貢献することを理念に、米Identrus LLC社と日本において合弁会社を設立することを発表した。社名は日本アイデントラス株式会社。米Identrus
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メーカーやベンダーから送られてくるプレスリリースのメールには、しばしば送信先をCCに表示してしまうケースが見受けられる。このような初歩的なミスは、以前はさほど重要視されなかった。しかし、セキュリティの重要性が叫ばれる現在は、単なるミスで済まされなくな
ISP業界団体のインターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会は、新たに使用許諾申請があったインターネット接続サービスプロバイダ11社（12サービス）に対して、審査の結果、「安全・安心マーク」の使用許諾を与えたことを発表した。今回新たに加わったサービ
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、第14回JNSAセキュリティセミナーを開催すると発表した。今回のセミナーは、セキュリティ監査制度をテーマとしたもの。講師に経済産業省の山崎琢矢氏、株式会社ディアイティの河野省二氏を迎え、情報セキュリティ監査制度
