2026.07.10（金）
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フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに5機種の新モデルを追加したと発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は8日、モバイルデータ通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」において、セキュリティ対策アプリ群を月額課金で利用できる「モバイルオプション」を発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
NECは4日、顔検出／顔照合ソフトウェア開発キット「NeoFace」の機能を強化した新バージョンを発売したことを発表した。認証精度の改善や照合速度の向上など、性能を大幅に強化している。
ZTEは、ドイツ・ベルリンで開催されたIFA 2015において、5.5型Androidスマートフォン「Axon Elite」を発表した。指紋、目、音声の3種類のアンロック方法を搭載する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
リコーは、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、サーバの脆弱性対策と多様化するサーバ環境（物理・仮想化・クラウド）に対応したクラウド型のセキュリティ対策サービス「クラウドサービス for サーバーセキュリティ」を発売する。
GSXは、英Darktrace社とストラテジックパートナー契約を締結したと発表した。またGSXでは、同製品の機能を活用した新たなセキュリティサービスを開始する。
損保ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を、10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。
ドスパラ上海問屋は2日、指紋認証でロックが解除される南京錠「DN-13083」を販売開始した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
美和ロックは2日、マンション用新電気錠「iEL Zero（アイ イーエル ゼロ）」を9月末から発売することを発表した。
日本通信は、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソリューションとして、世界初となる侵入検知システム「モバイルIDS」を発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフトの新製品「ウイルスバスター クラウド 10」のパッケージ版を9月4日より店頭で発売開始すると発表した。
電通ブルーは1日、スマートロックプロジェクト「246（ニーヨンロック）」で提供しているスマートフォン向けアプリケーションに、合鍵共有や操作履歴確認の機能を追加し、「Apple Watch」版アプリの提供も開始することを発表した。
デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスとして、9月28日より「サイバー インテリジェンス サービス」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。
