2026.07.10（金）
- 注目検索ワード
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
KDDIは31日、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」においてクラウドストレージサービス「オブジェクトストレージ」の提供を発表した。9月7日より提供を開始する。
MOTEXは、ジェナと協業したと発表した。この協業は、ジェナのスマートデバイスのアプリ受託開発におけるノウハウに、MOTEXの「LanScope An」のアプリ活用ログ取得機能およびログ分析を提供する。
日立ソリューションズは、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立においてGSXと連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化する。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。
サイバートラストは、クラウド型多機能WAFソリューション「サイバートラスト WAF Plus」の提供を開始した。
バラクーダネットワークスは、企業向けのクラウドファイルサービス「CudaDrive」を発表した。
ソリトンシステムズは、リモートデスクトップサービス「Soliton SecureDesktopサービス」の提供を開始した。
センチュリーは27日、大規模地震発生時の電気火災を防止する「感震ブレーカー」と、災害による停電時の照明の確保ができる「感震ライト」をセットにした「地震火災の見張り番@home」の発売を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は26日、同社のVPN「Arcstar Universal One」において、マルチクラウド環境を構築できるオプション「Multi-Cloud Connect」の提供を開始した。
ゼネテックは、9月１日より位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のアプリ提供を開始する。大地震や火山噴火などの自然災害発生時に、通信規制により電話やメールの利用が困難な状況下でも家族の位置情報が自動通知される。
サイバートラストとワンビは、双方が持つサービスである「サイバートラスト デバイス ID」と法人向けモバイルデバイス監視ソフトウェア「OneBe UNO」に関して協業することを合意したと発表した。
NECは、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューを拡大した。
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。
イーネットソリューションズは安否確認サービス「Safetylink24」の新バージョン（v5.5）を防災の日となる9月1日から提供開始する。スマートフォン対応アプリなどを含め、機能が大幅に追加されている。
アズジェントは、地方公共団体のマイナンバー制度における安全運用を目的に、トレンドマイクロの提供する「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の監視サービス「MSS for マイナンバー」の提供を開始した。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
DNPは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るための情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAMETM Range」の本格販売を9月1日より開始する。
マクニカネットワークスは、米Menlo Security社と販売代理店契約を締結したと発表した。Menlo Security社は、Web経由のマルウェア感染を防ぐソリューションを提供している。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
