富士通SSLは、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara」を同日より販売開始した。
ハッカーは検知されるまでに平均して200日余りネットワーク上を楽しくうろつくと言われている。多くの売り口上では、セキュリティ担当者がこの200日余りを短縮するのに寄与することに焦点を合わせている。
エクシードは、パブリッククラウドを利用したPCI DSS準拠サービスを提供開始したと発表した。
CTCは、民間企業向けにシステム導入のコンサルティングからマイナンバーの保管業務までをトータルで支援する「民間企業向けのマイナンバー管理システム」を開始した。
キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。
NECは、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティソフトウェアを強化し、「NeoFace Monitor V2」として販売を開始した。
ファイア・アイは、都道府県を除く地方自治体向けにマイナンバーの情報流出防止を目的とした「市区町村向けマイナンバーパッケージ」の導入支援を行うキャンペーンを開始する。
マクニカネットワークスは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供する米Tanium社と販売代理店契約を締結したと発表した。
IIJグローバルソリューションズは5日、法人が簡単に無線LAN環境を導入できる、クラウド活用型のマネージド無線LANサービス「@WiFi(アットワイファイ)」を発表した。9月1日より提供を開始する。
TCSIは、サイバー攻撃による情報漏えいを防ぐ秘密分散ソリューション「PASERI」のPC版「PASERI for PC」を発表。9月1日より発売する。
NRIセキュアは、企業が国内外の拠点で使用するデバイスのセキュリティ対策状況の把握やIT資産管理を、クラウド環境で一元的に実現する「SecureCube / PC Check クラウド」サービスの販売を開始した。
セコムは、新しい指静脈認証システム「セサモIDf」を8月より発売する。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
サイトロックは、セキュリティオペレーションセンター(SOC)を開設し、サイバーセキュリティサービス事業を立ち上げ、2015年9月よりサービス提供を開始すると発表した。
JBCCは、クラウド基盤「俺のクラウド ベースサービス」のセキュリティサービスを拡充すると発表した。
ソフォスは、「802.11ac」の無線LAN機能を標準搭載したUTMアプライアンス製品「Sophos SG 125w」および「同 135w」を出荷開始したと発表した。
KS-SOLは日本IBMと協業し、新たにセキュリティ運用監視サービス「KS-SOL マネージド・セキュリティー・サービス サービスタイプ3」を開始する。
デジタルガーディアンは、日本市場の販売活動を強化すると発表した。
ソリトンシステムズは、Webに特化したリモートアクセスサービス「Soliton SecureBrowserサービス」の販売を開始した。
クオリティソフトは、クラウド型マルチデバイス管理ツールの新バージョン「ISM CloudOne Ver.5.1i」の提供を開始した。
さくらインターネットは30日、SSLサービスにおいてサーバ証明書のラインアップを拡充し、ジオトラストブランドのドメイン認証SSL「ラピッドSSL」の提供を開始した。有効期間1年の場合、年額1,500円から利用可能。