2026.10.11（日）
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日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は、中堅企業向けにEメールのセキュリティを強化するソリューション「Eメール・セキュリティ・アプライアンス・シリーズ」の提供を開始した。
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、「OCN企業向けセキュリティサービス」を最大2ヵ月間無料で体験できるモニターキャンペーンを開始した。
富士通株式会社は1月24日、ネットワークのセキュリティ機能を1台に統合したネットワークサーバ「IPCOM Lシリーズ」1モデルを開発、同日より販売活動を開始したと発表した。本製品は、端末を多数収容できる内部セグメントとバックボーンLANとの境において、ワーム拡散防止
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、IM（インスタントメッセージ）通信の機密性を確保し、添付ファイルを含めた通信記録がネットワーク上に保存可能な「セキュアードIM」を開発したと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は、同社ストレージ製品に添付されるセキュリティソフトウェア「iSPIS」の機能を紹介するストリーミングムービーを公開した。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は1月19日、同協会のWeb上で、「インターネットにおけるルールとマナー検定こどもばん」を1月20日から通年で実施すると発表した。この検定は無料で受検することができ、何度でも行える。
KDDI株式会社は、同社のISP「DION」において迷惑メール対策の強化として「迷惑メールフィルター」の提供などを開始した。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は1月19日、「インターネット利用アドバイザー」制度を開始すると発表した。この制度は、1月20日からインターネット上で実施されている「インターネットにおけるルール＆マナー検定2006年上期」と連携して実施している。
東京エレクトロン株式会社は、SenSageと総代理店契約を締結し、同社のログの収集から分析までが行える管理ツール「SenSage Enterprise Security Analytics」を発売したと発表した。同製品は、企業のあらゆるセキュリティ機器、サーバー、アプリケーションなどから発生す
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月19日、アプライアンス製品群の新ブランド「GUARDIANBOX」シリーズを開発、スパムメール対策製品「GUARDIANBOX SpamFilter」、URLフィルタリング製品「GUARDIANBOX URLFilter」の販売を2月から開始すると発表した。
株式会社アスキーソリューションズは1月19日、オムロンソフトウェア株式会社と双方が保有する情報セキュリティソフトウェアを相互に販売する代理店契約を締結したと発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は1月24日、アドビシステムズ株式会社の新製品「Adobe Acrobat 3D」と「Adobe LiveCycle Policy Server（APS）」を同社電子ドキュメントソリューション「活文」シリーズに連携させた、製造業向けソリューション「セキュア図面管
株式会社インフィニテックは、PC用情報保護ツール「A-LOCKY」を2月2日に発売すると発表した。
株式会社CRCテクノパートナーズは1月18日、株式会社クラスキャットとの協業により、日本エフ・セキュア株式会社の「F-Secureアンチウィルス Linuxゲートウェイ」とデジタルアーツ株式会社の「i-FILTER」との動作検証を実施し、各社の製品を搭載したインターネット・Linu
株式会社日立情報システムズは1月19日、セキュリティ対策自動化ソフト「SHIELD/Exlink」と、同社のセキュリティオペレーションセンタによるリモート監視・対策を組み合わせたサービス「SHIELD/CSO4U」を、同日より発売したと発表した。
株式会社シマンテックは1月19日、アドウェアやスパイウェアに関する詳細な分析情報をユーザごとに特化して提供する「Symantec DeepSight Threat Management System 7.0」を発表した。新バージョンでは、特定ドメインを狙う攻撃について警告を発するほか、アドウェア、ス
セコムトラストネット株式会社は、2005年10月から販売を開始した、脆弱性診断を毎日実施し、安全なサイトにWebステッカーを表示するサービス「e-SECOM診断365」のお試しキャンペーンを1月31日まで継続する。
株式会社ネットマークスは1月18日、米StrikeForce Technologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、同日より同社の認証ソフトウェア「ProtectID」を日本国内ならびに中国、東南アジア5ヶ国にて独占的に販売すると発表した。
株式会社アプティは1月17日、セキュリティ対策とTCOの削減を同時に実現するシンクライアントの新モデル「SecureTerminal T511EM」を発表した。新バージョンでは、ユーザからの強い要望でもあったIBMメインフレームおよびiSeries（AS/400）からのプリンタ出力をサポートし
アイドック株式会社は1月18日、デジタル著作権管理（DRM）システム「KeyringPDF」のASPでの提供を同日より開始したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社は1月18日、米Trapeze Networks, Inc.と共同で、シマンテック社の「Sygate Secure Enterprise」と、Trapeze Networks社の無線LANシステム「Trapeze Mobility System」の相互検証を実施し、無線LAN環境下での検疫ネットワーク連携の動作を
東北インフォメーション・システムズ株式会社と日本ベリサイン株式会社 は1月18日、PKI対応FeliCaカードを利用した社員証ソリューションの提供において協業、その最初の納入先として東北電力株式会社のグループ企業各社に対して2006年4月より順次、社員証ソリューション
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは1月19日、リモート・オフィス向け統合セキュリティ・アプライアンス「VPN-1 Edge」に、同製品のファイアウォールおよびVPN技術、侵入防御およびアンチウイルス機能を追加した新バージョン「VPN-1 Edge N
日商エレクトロニクス株式会社は、アンチスパムアプライアンスを利用して、企業内でどれくらいのスパムメールを受信しているかなどが分かる「高性能アンチスパムトライアルキャンペーン」を開始した。同キャンペーンは、高性能アンチスパムアプライアンスを企業へ貸出し
株式会社三井住友銀行は、2月より日本の銀行としては初めて、同行のインターネットバンキング「One'sダイレクト」に、ワンタイムパスワードによる認証方式を導入する。
トレンドマイクロ株式会社は、セキュリティ専任担当者の設置が難しいSOHO・小規模企業向けの総合ウイルス対策ソフト「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ」の発売を開始した。
ニフティ株式会社は1月17日、同社インターネットサービス「@nifty」にて、@nifty会員および@nifty ID登録ユーザを対象とする月額課金サービス「ノートン・インターネットセキュリティ月額版」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスは、株式会社シマンテックの
株式会社シマンテックは1月10日、同社のシステム保護、管理ソフト「Norton SystemWorks」に含まれる「Norton Protected Recycle Bin」機能にセキュリティホールが発見されたと発表した。この機能はMicrosoft Windows Recyclerディレクトリに格納されているが、本機能が格
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は1月16日、企業向けユーザID管理ソリューション「CA Identity Manager r8.1」を発表した。2月1日より出荷する。同製品は、社内外のユーザID管理を、WebからERP、グループウェア、メインフレームまで、あらゆる企業システム環境におい
日本ネットワーク・アプライアンス株式会社は、企業向けWebセキュリティアプライアンスの新モデルとして、中小企業に適したローエンドモデル「NetApp NetCache C1300」システムの提供を開始した。
株式会社エム・ファクトリーは1月12日、情報漏洩防止ソフト「Safend Auditor」および「Safend Protector」を、クレディ・スイス生命保険株式会社に納入したと発表した。これら2製品は、各種エンドポイントのセキュリティに着目しており、柔軟なポリシー設定が行えること
株式会社UBICは1月13日、会員制プリインシデント・サービス「UBIC MEMBERS」を開発、提供を開始した。同サービスは、企業において情報漏洩などのインシデントが発生してから早期に原因を究明する「プリインシデント体制」を確立することを目的とするもの。
デル株式会社は1月17日、同社のIAサーバ「PowerEdge」シリーズにて、マイクロソフト株式会社の「Microsoft Operations Manager 2005 Workgroup Edition日本語版」（MOM 2005 WG）の同梱販売を同日より開始した。MOM 2005 WGは、Windowsプラットフォームに適したシステム
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（NTTスマートコネクト）は1月17日、自社の情報システムの設計・構築から運用・保守までをトータルで提供する「安心サイト構築・運用サービス」を開始した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は1月12日、米Aruba Wireless Networks社の無線LANセキュリティスイッチおよびアクセスポイント製品に関するトレーニングビジネス「ARUBA製品トレーニング 基本コース」を開始すると発表した。同トレーニングは、セキュリ
キヤノンシステムソリューションズは1月13日、スロバキアのEset社が「rootkit」と呼ばれる脅威を事前対応的に検出する技術を開発したと発表した。rootkitは、感染システム上で自らを隠蔽し、アンチウイルスソフトによる検出を免れようとするする特殊なマルウェア。
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社は1月17日、同社が提供するビジネス向けホスティングサービス「スマートスクウェア」において、迷惑メール対策機能とメールアカウント数無制限・定額プランを2月1日より提供開始すると発表した。
株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は、指紋認証機能を搭載した初のPHS端末「WX310J」（日本無線製）を発売開始した。
株式会社ライブドアは、ウッカリ送信防止機能や多彩なWeb検索機能を搭載した高セキュリティ電子メールソフト「Eudora（ユードラ）7J for Windows」を、2月10日より発売する。
株式会社エグゼコミュニケーションズは、自社開発の個人情報管理システム「Secure[DB]（セキュア・ディービー）」の販売網を拡大するために、新規顧客獲得に関する業務を、GMOインターネットに委託すると発表した。
荏原実業株式会社は、医療システムソフトの開発を手掛けるシステムアドバンスが開発したUSB指紋認証製品「Fingerprint Access」の販売を開始する。
マカフィー株式会社は、中小企業・SOHO向けのASP型セキュリティ対策サービス「Managed VirusScan plus AntiSpyware 3.5」の一部環境において、不具合が発生していたことを公表した。
凸版印刷株式会社は、「金融機関のセキュリティとICカードサービスに関する調査」を実施し、その結果の抜粋を発表した。
マイクロソフト株式会社は1月11日、無料の月刊セキュリティ情報メール「セキュリティ ニュースレター」をリニューアルすると発表した。
株式会社日立ハイコスは、自宅や出先のPCからセキュアに社内のPC環境を実現できるUSBメモリ「SecuLiCa」を3月から発売する。
株式会社富士通ビー・エス・シーは、機能強化した情報セキュリティソフト「FENCEシリーズ」に新たに開発した「FENCE-Tracer Server」を加え、1月12日から発売すると発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月26日、情報漏洩防止ソリューション「秘文」MEシリーズに、新たに「秘文 ME Operation Monitor」を追加、同日より販売を開始した。価格は5,250円（税込）/1クライアント。
日本電気株式会社（NEC）は12月26日、ユビキタスオフィス基盤「StarOffice21」について、ブロードバンド＆モバイル環境、情報漏えいの対策強化版を発売した。
デジタルアーツ株式会社は1月10日、同社フィルタリングソフト「i-フィルター 4」が、株式会社日立製作所が1月発売予定のPC「Prius シリーズ」春モデルに標準搭載されると発表した。ユーザは30日間無料で使用でき、その後継続して使用する際は、利用料4,200円（税込）/年
株式会社フォーバル クリエーティブは、NetIQ社のセキュリティログ解析製品「Security Reporting Center /Firewall Suite」の機能追加版を、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社のIT資産管理ソリューション「NetInsight II」ブランドとして2月初旬より新発売すると
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、リモート・メンテナンス操作内容の記録・監査を実現するソフトウェア「Remote Access Auditor」に、複数同時接続機能を追加した「Remote Access Auditor for Multi Session」を発売した。
ソフトバンクBB株式会社、日本テレコム株式会社、マイクロソフト株式会社は12月27日、法人向けの「メッセンジャー統合コミュニケーションサービス」（仮称）を開発、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同サービスは、マイクロソフトの「Solution for Enhance
ビートラステッド・ジャパン株式会社は12月26日、ソフトバンクBB株式会社と提携し、同社の128bit対応のWebサイト証明書発行サービス「SureServer」の販売を開始すると発表した。同製品は、情報セキュリティプロバイダーCybertrustがのルート証明書「GTE CyberTrust Glob
エヌ・シー・ジャパン株式会社は1月10日、オンラインゲーム「リネージュII」にて、ユーザの個人情報保護として「セキュリティ カード」を導入したと発表した。同カードがなければログインができないため、たとえ不正アクセスやその他の要因でアカウント／パスワードが他
株式会社セブン銀行は、同社のキャッシュカードおよびインターネットバンキングのセキュリティを強化するため新機能を追加した。
セコムトラストネット株式会社は、10月から本格販売した毎日行う脆弱性診断サービス「e-SECOM診断365」のお試しキャンペーンを開始した。
EMCジャパン株式会社は12月19日、同社ハイエンド向けストレージ「Symmetrix」とミッドティア向けストレージ「CLARiX」のディスクデータを全消去する「EMC認定データ消去サービス」を同日より開始したと発表した。
株式会社エム・ファクトリーは12月21日、フェニックステクノロジーズ株式会社と「Phoenix TrustConnector」の日本における販売代理店契約を締結したと発表した。
日立ビジネスソリューション株式会社は12月20日、組込み向けWebブラウザ「JSurf Engine」を改良し、携帯電話からの情報漏洩を防止するセキュアブラウザ「A3BROWSER」を開発、2006年1月中旬より販売すると発表した。
株式会社シーフォーテクノロジーは12月19日、暗号ライブラリ「C4CS」のラインアップに、LinuxやSolaris、Mac OSなどの各種OSにも対応する「C4CS Lite」を追加、同日より発売を開始した。
マカフィー株式会社は、株式会社東芝が12月28日より順次発売するノートPC「dynabook」春モデルに、個人向けオンラインサービス型ウイルス対策製品「マカフィー・ウイルススキャン2006」、「マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス2006」をプリインストールして提
RSAセキュリティ株式会社は12月19日、米RSA Security，Inc.の「RSA Federated Identity Manager」が米政府機関である米財務省財務管理局および人事管理局に採用されたと発表した。
これは、連邦政府の「E-Authentication Initiative」に関連した要件に適合するためのもの
株式会社ジェイエムシーは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）が短期間で構築できる、ISO/IEC27001取得のための短期集中講座「27001'（27001ダッシュ）」を開始した。
同講座は、通常12ヶ月程度かかるISO/IEC27001の取得を約4ヶ月半という短期間で実現する集
