ZTEは、ドイツ・ベルリンで開催されたIFA 2015において、5.5型Androidスマートフォン「Axon Elite」を発表した。指紋、目、音声の3種類のアンロック方法を搭載する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
リコーは、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、サーバの脆弱性対策と多様化するサーバ環境(物理・仮想化・クラウド)に対応したクラウド型のセキュリティ対策サービス「クラウドサービス for サーバーセキュリティ」を発売する。
GSXは、英Darktrace社とストラテジックパートナー契約を締結したと発表した。またGSXでは、同製品の機能を活用した新たなセキュリティサービスを開始する。
損保ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を、10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。
ドスパラ上海問屋は2日、指紋認証でロックが解除される南京錠「DN-13083」を販売開始した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
美和ロックは2日、マンション用新電気錠「iEL Zero(アイ イーエル ゼロ)」を9月末から発売することを発表した。
日本通信は、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソリューションとして、世界初となる侵入検知システム「モバイルIDS」を発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフトの新製品「ウイルスバスター クラウド 10」のパッケージ版を9月4日より店頭で発売開始すると発表した。
電通ブルーは1日、スマートロックプロジェクト「246(ニーヨンロック)」で提供しているスマートフォン向けアプリケーションに、合鍵共有や操作履歴確認の機能を追加し、「Apple Watch」版アプリの提供も開始することを発表した。
デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスとして、9月28日より「サイバー インテリジェンス サービス」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
KDDIは31日、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」においてクラウドストレージサービス「オブジェクトストレージ」の提供を発表した。9月7日より提供を開始する。
MOTEXは、ジェナと協業したと発表した。この協業は、ジェナのスマートデバイスのアプリ受託開発におけるノウハウに、MOTEXの「LanScope An」のアプリ活用ログ取得機能およびログ分析を提供する。
日立ソリューションズは、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立においてGSXと連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化する。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。