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2017.11.18(土)

企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携(セコム)

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セコム株式会社は9月1日、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。同社はこの提携を含め、2016年1月時点で600万人超のマイナンバーを預かる見込みとしている。本年10月からマイナンバーの通知が始まり、その取扱いについては規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講じることが義務付けられている。しかし、対応準備が進んでいない企業は少なくないという。そこで、より積極的にお取引先の課題を解決すべく、地方銀行57行がセコムとのビジネスマッチングを実施することになったという。

同社では、預かったマイナンバーを24時間365日体制で厳格に管理するため、同社のセキュアデータセンター館内に独立した専用区域を新設する。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」も併設。管理体制は外部監査機関による3カ月ごとの監査を受け、結果を公表することにしており、特定個人情報であるマイナンバーの管理に物理的な対策を含めて万全の情報セキュリティ対策を施しているという。また、専用のWebサイトを提供し、マイナンバー収集を効率化するとともに、郵送等でのマイナンバー収集にも対応するなど、業務の効率化、省力化も実現するとしている。
《吉澤 亨史》

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