日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
ウォッチガードは、企業向けUTMアプライアンスのFireboxファミリに「Firebox T30 / T30-W」「Firebox T50 / T50-W」の2シリーズ、4機種を新たに投入した。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ(監明シリーズ)の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
シマンテックは、攻撃元情報の提供を行う新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本において提供を開始したと発表した。
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を3月上旬から提供することを発表した。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
HTTP のレスポンスヘッダを適切に設定することは、ただ単に「理想とされる任務」ではなく、ウェブのセキュリティに重要な利益をもたらすもので、また独立したセキュリティ専門家によって確認される任務だ、と開発者の Scott Helme は語る。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版(PassLogic)」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers+ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック(SP)4 CU1」の国内提供を開始した。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」(Enhanced Mitigation Experience Toolkit) の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。