2026.10.11（日）
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日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月24日、2008年4月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版SOX法）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始した。
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月20日、USBメモリ型指紋認証ユニット「UBF-mini」を6月15日より出荷すると発表した。同製品は、PCのUSBポートに差し込み、Windowsや業務システムなどへのログオン時に、指紋による個人認証を可能とするコンパクトな認証ユニット
マカフィー株式会社は4月20日、ホスト型不正侵入防止製品「McAfee Host Intrusion Prevention 6.0（旧 McAfee Entercept）」を5月15日より国内提供すると発表した。本製品は、動的な脆弱性遮断更新機能とデスクトップファイアウォールのフル機能を統合したホスト型不正侵
アドベントネット株式会社は4月21日、帯域監視・分析ツールの新バージョン「AdventNet NetFlow Analyzer 5.0」の販売を開始した。同製品は、米Cisco Systemsが定めたトラフィック監視の仕組みであるNetFlow機構によって得られた情報を分析するWebベースのネットワーク帯
日本コンピュウェア株式会社は4月20日、ASP.NETセキュリティ検査ツール「DevPartner SecutiryChecker 2.0 日本語版」の販売を開始した。同製品は、「Microsoft Visual Studio 2005/2003」と完全統合し、セキュアなASP.NETアプリケーションの開発を迅速化するセキュリティ
ネットワンシステムズ株式会社は4月21日、検疫ネットワークの最先端フレームワークである「Cisco NAC バージョン2」の導入開始に伴い、企業内のPCセキュリティ管理をさらに強化する「NetOneセキュリティマネジメントサービス パッケージ Vol.01」と、導入・運用のスキル
蝶理情報システム株式会社は4月17日、企業向けのFAXサーバソフト「ライトニングFAX」のオプション製品「ライトニングFAX セキュリティオプション」を5月より発売すると発表した。「ライトニングFAX」は、FAXをTCP/IPネットワークに統合し、FAX文書の電子管理を実現する
株式会社シマンテックは4月19日、「Symantec Enterprise Security Manager（ESM）6.5」を4月末に発売する予定だと発表した。同製品は、企業の情報システムのコンプライアンスの状況を、業界／法令／社内のセキュリティポリシーやセキュリティ標準に基づいて効率的にチェ
東日本電信電話株式会社は4月19日、禁止ソフトの利用や不正操作のあったPCの通信を社内ネットワークから切断するSeCIO「不正操作制御ソリューション」を5月8日より提供すると発表した。同ソリューションは、全PCの共有ファイルへのアクセス・メール送信・インターネット
ログイット株式会社は4月3日、IPS（侵入検知防御システム）機能／トラフィックモニタ機能を搭載したセキュリティプローブ「セキュアBoss」を発売したと発表した。価格は40万円。同製品は、Snortをベースとした1Uアプライアンスのマルチファンクションのセキュリティプロ
株式会社ネットワールドは4月18日、特別なハードウェアやソフトウェアを使用することなく、携帯電話のブラウザから本人認証（マトリクス認証）が行えるシー・エス・イー社が開発した認証技術「SECUREMATRIX」を、各キャリア携帯端末の全機種（2006年3月31日現在。非Web対
株式会社アスキーソリューションズは4月18日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーと共同開発したPC検疫装置「iBricks PC検疫装置」、および同装置からPC遮断機能を独立させたした「iBricks PC遮断装置」を4月27日より発売すると発表した。
富士通株式会社は4月19日、企業向けのセキュアスイッチ「SR-Sシリーズ」のラインナップを強化、給電スイッチ「SR-S224PS1」、受電スイッチ「SR-S208PD1」を同日より販売すると発表した。「SR-S224PS1」はPoE機能により、IP電話や無線LANアクセスポイント機器にLANケーブ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は4月19日、特定非営利活動法人 日本技術者連盟TRUSTe認証機構より認定審査パートナー企業の認定を受け、「TRUSTe認証取得コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。TRUSTeプログラムとは、個人情報を扱
RSAセキュリティ株式会社は4月19日、暗号化や複合化の暗号鍵を集中管理するソフト「RSA Key Manager」を4月25日に発売すると発表した。同製品は、「暗号鍵」の生成から保存、更新、廃棄までの一貫した管理が行なえるもの。ポリシーベースの鍵生成と検索、自動的な有効期
AT&Tグローバル・サービス株式会社（AT&T GNS）は4月18日、Wi-Fiおよび海外でのアクセスポイントを拡充させた接続サービス「グローバル・ネットワーク・クライアントV6.5」を発表、4月19日より出荷を開始した。同サービスは従来のアクセスに加え、中国主要都市69都市から
株式会社マグノリアは、最新版データ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3＋メールリカバリー」を4月28日に発売する。価格は7,980円。同製品は、発売中のデータ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3」に、Outlook Express 5/6専用のメール復活機能を追加搭載したもの
マカフィー株式会社は、家庭の無線LANをデータの盗聴や盗難、不正アクセスなどから保護する「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティ」と、それを含むスイート2製品「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティスイート」「マカフィー・イン
株式会社大塚商会は4月14日、クオリティと協業し、クオリティのIT資産管理製品「QND α」 または「QAW」とトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディションアドバンス」に同梱されているWinny対策ツール「アドバンス検索ツール」を連携させた、Winny対策
KDDI株式会社は4月13日、昨年11月より、インターネット接続サービス「DION」から発信される携帯電話向けの迷惑メール対策として導入している「Outbound Port25 Blocking」の対象コースを拡大し、モバイル接続コースとauのインターネット接続サービス「au.NET」にも導入す
日本ベリサイン株式会社は4月14日、三井住友銀行に電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供したと発表した。これにより、同行は5月22日より、顧客向けに送信するすべての電子メール（銀行からのお知らせ、商品・サービスのご
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は4月14日、社内の重要情報である個人情報や機密文書の安全な取り扱いを可能とする、内部統制対応型セキュア文書管理ソリューション「NOSiDE Secure File Management Sub System2006」を開発し、販売を開始した。
株式会社シマンテックは4月13日、企業向けのアンチスパムソリューション「Symantec Mail Security 8100／8200 Series」に、新たに教育機関向けライセンスを追加したと発表した。現在、スパム対策は企業のみならず、教育期間でも重要不可欠となっている。また、アダルトや
株式会社ブロードバンドタワーとインフォリスクマネージ株式会社、日本コモド株式会社は4月3日、情報セキュリティ分野のサービスにおける業務提携に合意、日本コモドの「Enterprise SSLサーバ証明書」とインフォリスクマネージのシステム監視サービス「SSL watch」を組み
株式会社ネットジャパンは4月12日、米Phoenix Technologiesのシステムリカバリソフト「Phoenix Recover Pro 6」を4月25日に発売すると発表した。ダウンロード販売は4月18日から。同製品は、独自のリカバリ環境を用意していることが特徴。リカバリデータやプログラムはハ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月13日、企業の内部統制の現状や問題点を把握する新サービス「IT統制支援サービス」を発表した。同サービスは、現在金融庁が公表した、米COSOフレームワークに基づいた内部統制フレームワークに掲げられている
インターメント株式会社は、TRUSTeプライバシーシールの認証取得までのプロセスを効率化できる「TRUSTe認証オンラインコンサルティングシステム」を発表した。同システムは、過去に担当した100サイト程度のプライバシーコンサルティング業務をテンプレート化し、さらに同
株式会社シマンテックは4月6日、写真や音楽、財務データなどを守るコンシューマ向けの新製品「ノートン・セーブ & リストア」を4月21日より全国の店頭およびシマンテックストアにて販売を開始すると発表した。価格は標準パッケージが10,290円、ダウンロード版が6,720円（
トレンドマイクロ株式会社は、ファイル交換ソフトWinnyをPCから検知、駆除できるソフト「Winny悪用ウイルス専用駆除ツール」を公開した。希望ユーザは、同社のWebページより無料でダウンロード、インストールすることでWinny悪用ウイルス本体の駆除を行える。なお、同製
株式会社アークンは4月4日、ファイル交換ソフトWinnyの検知／処理に特化した「ScanIF Winny対応版」を開発、無料提供を開始した。同製品は、Winnyアーカイブの「.zip」ファイルおよび圧縮（.zip）ファイル解凍後の「.exe」「.dll」を検知することが特徴だ。Winny初期バー
マカフィー株式会社は、株式会社ディーシーカード（DCカード）内にて、個人向けマカフィー製品のダウンロード販売を開始した。今回、ダウンロード販売の対象となるのは、ウイルス／スパイウェアを全自動で防御する「マカフィー・ウイルススキャン」と、総合セキュリティ
株式会社カスペルスキーラブスジャパンは4月4日、ロータスノーツ／ドミノ向けのメールシステムを保護する「Kaspersky Anti-Virus 5.5 for Lotus Notes / Domino」の新バージョンを公開した。同製品は、サーバのすべてのメールトラフィックとドミノデータベースを、ウイル
トレンドマイクロ株式会社は4月3日、ウイルス対策のトータルコンサルティングサービス「トレンドマイクロ エキスパートサービス」を同日から提供開始すると発表した。新サービスは、同社がパートナー企業に対し、製品/サービスの提供に加え、独自に培ったウイルス対策に
株式会社アンラボは4月4日、「アンラボ ウィニーワクチン／ウィニーシールド」に、ファイル交換ソフトウェア「Share」本体や「Share」専用ウイルスの検出・削除機能を追加、同日より無償提供を開始した。本ソフトは、「Winny」本体や「Winny」専用ウイルスを検出・削除
トレンドマイクロ株式会社と株式会社みずほ銀行は3月30日、同銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」を利用するユーザーのPC環境におけるセキュリティ強化に関して、連携して推進することを発表した。両社はその一環として、店頭等にて、みずほダイレクトを
RSAセキュリティ株式会社は3月31日、クレジットカード業界における国際的な情報セキュリティ規格「Payment Card Industry（PCI）Data Security Standard」が定める基準に、決済代行事業者やショッピングサイト等が準拠するための「PCIセキュリティ・ソリューション」を発
株式会社シマンテックは4月3日、統合メールセキュリティソフトである「Symantec Mail Security for Domino」の新バージョンを発表した。4月5日より発売する。新バージョンである5.0では、スパイウェア／アドウェアの検知機能を追加、フィルタリングポリシーとレポーティ
株式会社アークンは4月3日、同社の総合マルウェア対策ソフト「AntiMalware」にファイル交換ソフトのWinnyを検知し、処理するシグネチャをデータベースに追加し、提供を開始すると発表した。これにより、Winnyに関連した情報漏洩問題と、著作権侵害の可能性を阻止するため
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月30日、個人向けインターネット接続サービス「IIJ4U」「IIJmio」の迷惑メール対策強化の一環として、同日より「送信ドメイン認証フィルタ」機能を追加した。
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズは3月31日、情報の漏洩と不正使用を防止する製品「Pirates Buster for Document（パイレーツ・バスター・フォー・ドキュメント）」に、東京海上日動火災の「個人情報漏えい賠償保険」を付帯し、4月1日より提供開始すると発
株式会社ネットスプリングは4月5日、企業向けLAN認証ゲートウェイ「FEREC」シリーズの新製品2機種を、6月1日より販売すると発表した。FERECシリーズは、ネットワーク内部からのアクセスに対する認証ゲートウェイとして動作するアプライアンス機器。ユーザ単位での認証お
エントラストジャパン株式会社は3月31日、認識強化プラットフォーム「Entrust IdentityGuard（エントラスト アイデンティティガード）」の最新版となる8.0の国内提供を開始した。
株式会社システムインテグレータと日本オラクル株式会社は3月30日、システムインテグレータが提供する電子商取引サイト構築パッケージ「SI Web Shopping」に、「Oracle Database Advanced Security Option」の透過的暗号化機能を、ECパッケージとして初めて採用したと発
株式会社ネットフォレストは3月23日、ロシア Doctor Web社のアンチウイルス製品「Dr.WEB for Unix」と、ICAP対応Webプロキシサーバとを連携させるためのプログラム「ファイルフィルタ for ICAP」を発表した。
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は、「内部統制と情報漏洩対策セミナー」を4月19日に開催する。
日本エフ・セキュアは3月29日、同社初となる個人向け高機能セキュリティ製品「F-Secureインターネットセキュリティ2006」を、4月17日より販売すると発表した。
ビートラステッド・ジャパン株式会社は3月30日、企業内部のセキュリティ対策を推進する「オペレーショナル リスク管理サービス」を4月1日より発売すると発表した。
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は3月30日、不正侵入防御アプライアンスシリーズ「Proventia Network Intrusion Prevention System」を出荷したと発表した。
デル株式会社とクリアスウィフト株式会社は3月29日、電子メールセキュリティ分野で協業したと発表した。クリアスウィフトはデルの高性能ラックマウントサーバ「PowerEdge」をベースに、電子メールセキュリティアプライアンス製品「MIMEsweeper SMTP Appliance」を開発、
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社は、同社のホスティングサービス「スマートスクウェア」のセキュリティ強化策の一環として、セコムトラストネット株式会社が提供するSSLサーバ証明書「セコムパスポート forWeb」の導入促進をはかるべく、4月1日から5月31日ま
日本ベリサイン株式会社は3月28日、顧客企業のセキュリティ機器を24時間365日、監視・管理するサービス「ベリサイン マネージドセキュリティサービス」を4月1日より提供開始すると発表した。
株式会社PFUは3月28日、ファイル交換ソフトWinnyなどによる情報漏洩に対応した検疫ネットワークシステムの販売を同日より開始した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月29日、個人情報保護のための内部監査支援ツール「RACONTIS監査人（個人情報編）」を4月3日より販売すると発表した。
イーディーコントライブ株式会社は3月28日、暗号化されたデータのみ書き込みできるセキュリティUSBフラッシュメモリー「Safety Disclosure Container」にWinny検索機能を付加した「Safety Disclosure Container FW（Find Winny）」の提供を受注生産により販売開始すると
ボーダフォン株式会社は3月28日、同社メールサーバから送信されるメールについて、受信側のメールサーバにおいて送信元のドメイン名の詐称がないかどうかが判別できる送信ドメイン認証に対応したと発表した。
株式会社アンラボは、ファイル交換ソフト「Winny」と同ソフトを通じて感染する「Winnyウイルス」（90種）を検出・削除可能なセキュリティツール「アンラボ ウィニーシールド」を官公庁・企業向けに無償公開した。
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は3月29日、同社が提供している中小企業向け監視サービス「MPS for SMB」に、「情報漏えい対策オプション」を追加、4月3日より同社の監視サービスを取り扱うパートナー10社より提供を開始すると発表した。
株式会社TOKAI、株式会社ビック東海からなるTOKAIグループは、キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」のインターネット接続サービスに、DDoS等の不正アクセスによる攻撃の検知・対策を行うオプションサービス「セキュアオプション」を追加した。
株式会社プロトンは、独Steganos社が開発した暗号化ユーティリティソフト「Steganos Safe8（ステガノス セーフ8）」の販売を4月7日より開始する。
マカフィー株式会社は、ウィルコムのモバイルコミュニケーション端末「W-ZERO3」に対応したセキュリティ対策製品「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」の提供を発表した。
株式会社トリスターは、個人情報・機密データの完全抹消や誤消去データの完全復元が行えるユーティリティソフト「抹消・復元シリーズ」4製品を3月31日に発売開始する。
株式会社シマンテックは、ファイル交換ソフト「Winny」などを介して情報漏洩を引き起こすワーム「Antinny」に対応した駆除ツールの無料提供を開始した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は、アドビ社のPDFセキュリティ管理製品「Adobe LiveCycle Policy Server（APS）」とPDF生成を行う製品「Adobe LiveCycle PDF Generator（PDFG）」の機能を強化する製品群を発表した。
