2026.03.12（木）
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東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月23日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が発生したと発表した。これは、NTT東西間接続装置の故障が原因で5月23日6時25分に発生したもの。詳細な原因は現在究明中とし
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は5月22日、「えきねっと」JR券申込サービスにシステム障害が発生したと発表した。これは、5月22日5時30分から8時30分までの間、インターネットからの予約・変更・払戻の取扱い、およびすでに予約が成立している指定券・乗車券の駅窓
愛媛県愛南町は5月18日、住民の個人情報がインターネット上に流出した事件に関し、第3報を発表した。発表によると、流出したデータは株式会社デンケンと委託契約を交わしていたものだが、デンケンは承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託、この作業に
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は5月18日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、週刊少年漫画誌に掲載された漫画をスキャンした画像ファイルを、権利者（漫画家）に無断でアップロードし送
千寿製薬株式会社は5月11日、医療関係者を含む個人情報が一部「Winny」を介してインターネット上に流出していることが発覚したと発表した。流出したデータには、業務関連情報として医療関係者24名の氏名、施設名、施設住所、自宅住所、および取引先企業関係者4名の氏名、
株式会社ハンモックは5月16日、Winny/Share検出削除ツールの無償提供を5月23日より開始すると発表した。同社ファイル自動配布/自動インストールツール「AssetView GOLD」の導入企業が対象となる。今回提供を開始するツールは、プログラムを実行するだけでPC内に存在する
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は5月16日、文書管理ソリューションにアクセスログ管理機能を追加した最新バージョン「GreenFile X Version1.2」を同日より提供開始したと発表した。本製品は、厳格な文書管理の実現をコンセプトに、電子ファイリング専
株式会社FFCは5月15日、Windowsの操作制限機能やファイルの強制暗号化機能により情報漏洩対策を行うソフト「InfoBarrier5」を5月23日より発売すると発表した。最新版では、クライアントPCの操作をリアルタイムに監視できるアラート機能を付加した。監視結果は、システム
米ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月15日、全世界および各国、地域における2006年1月から12月までのコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第4回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもの
株式会社日立情報システムズ（日立情報）と株式会社セキュアブレインは5月16日、Webサイトのユーザをフィッシング詐欺から守るソリューション「PhishWallサーバEX認証」の提供で協業すると発表した。同製品は、ユーザがアクセスしているWebサイトが本物であることを、認
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は5月16日、警告により不適切な電子メールの送信・参照を抑止する製品「MaCoTo for Outlook」を5月末日に発売すると発表した。同製品は、メール送信時と受信メール参照時に予め設定されたポリシーチェックを行い
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は5月15日、日本ヒューレット・パッカード株式会社のクライアント統合ソリューション「HP CCI」を活用したシンクライアントASPサービス「シンクラ＠PTOP」の販売を開始したと発表した。
株式会社ネオジャパンは5月10日、スパムメールを100％ブロックすることを保障する日本初の保証付きスパム対策ASPサービス「Opt Plus（オプトプラス）ASP」を発表し、同日よりサービス提供を開始した。また合わせて、同社Webメールソリューション「Denbun（デンブン）」と
山口県山口市は5月16日、旧秋穂町における住民記録および税に関する情報がインターネット上に漏洩していることが発覚したと発表した。流出したデータには、氏名（カタカナ）、住所、納税額、金融機関のコード番号などが含まれていた。これは、情報管理を受託していた情報
財団法人 鳥取県観光事業団は5月15日、同財団が管理運営する鳥取県南部町の「とっとり花回廊」職員に関する個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出データは、2003年度の職員25名の年収が記載された人件費一覧表や、2004年5月分の職員8
サイボウズ株式会社と株式会社インデックス・ホールディングスの共同出資会社ZINGA（ジンガ）株式会社は5月14日、インデックスHDとサイボウズの協力の下、携帯電話・PCなど端末に依存せず、顧客などの取引先のコンタクト情報の管理・利用が可能な企業向けシンクライアン
株式会社トランスウエアとセンドメール株式会社は5月14日、Webメールとメールサーバの機能を連携させたSendmail対応Webメールソリューション「Active! mail 6 for Sendmail Edition」の共同開発と提供を発表した。6月15日より出荷開始。
RSAセキュリティ株式会社とイーソル株式会社は5月15日、ポータブル機器や据え置き型機器で、音楽や映像などの著作権保護コンテンツを再生するためのWindows Media DRMソリューションで協業すると発表した。Windows Media DRMは、音楽、ビデオ、デジタルメディアコンテン
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月15日、物産ネットワークス株式会社と「自己防衛型ネットワークソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始すると発表した。今回の共同活動では、三井物産セキュアディレクションの「Sourcefire Intrusion Sensor
警察庁は5月15日、全国57拠点の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールにおける検知状況を元にした「インターネット治安情勢」の4月期の結果を公開した。それによると、4月期におけるファイアウォールに対するアクセス件数は446,539件で、一日当たり
米Verizon Business社は5月14日（現地時間）、株式非公開の情報セキュリティプロバイダである米Cybertrust社の買収契約を発表した。この買収により、Cybertrust社の市場における大きな影響力と顧客基盤、セキュリティに関する集約的な専門知識と専門サービスを、Verizon
