2025.12.25（木）
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株式会社再春館製薬所は5月2日、同社のWebサイトに不正アクセスが発生し、顧客情報の一部が外部から閲覧された可能性があると発表した。これは、5月1日に同社が定例システムチェックを実施した際に、ホームページへのアクセス数が通常を大きく上回り異常な数に達している
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
マイクロソフト株式会社は5月4日、5月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は5月9日でセキュリティ更新プログラムは7件が公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが2件、Microsoft Office
NTTデータ・セキュリティ株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月25日、両社がマスター・ディストリビューター契約を結び、より高度なセキュリティソリューションの提供に向け、協業を行っていくことを発表した。この協業により、「Prove
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）は4月25日、日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトとして、共同で運営する「Japan Vulnerability Notes（JVN）の大幅なリニューアルと、脆
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
日本エフ・セキュア株式会社は4月25日、「F-Secure包括パックシリーズ」の新製品として公共団体向けのウイルス対策「F-Secureアンチウィルス 公共パック」を同日より販売開始すると発表した。本製品は、官公庁、地方公共団体、独立行政法人、公立の施設といった公共団体
株式会社シーイーシー（CEC）は4月25日、米Proofpoint社と提携し、同社の提供するメッセージング・セキュリティ・ソリューションの販売を同日より開始したと発表した。同社の製品は、大手銀行を含む金融、医療、政府機関、教育機関などを中心に多数採用され確かな実績を
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月25日、企業の日本版SOX法対応において、本人認証システムの課題を解決する新製品「EVE」シリーズを発売すると発表した。本シリーズは、企業の認証方式を統合するクライアント/サーバソフトウェア製品で、指紋認証はもちろん、静
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％を占め
ソフォス株式会社は4月25日、セキュリティポリシーに準拠した企業内ネットワークへのアクセス管理を実現するネットワークアクセスコントロールのソリューション「Sophos NAC Advanced 3.0」を、5月7日より販売すると発表した。本製品は、特定のOSやアプリケーションに依
株式会社ユニーク・リンクは4月25日、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティ・ソリューションとして、新製品「sipWizardセキュアモバイル」を発表した。5月21日より受注を開始し、6月15日より出荷予定。本製品は、IP-PBXであるSIPサーバをはじめとしたOfficeWiz
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター（Microsoft Malware Protection Center）日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing（信頼できる継続的なコンピューティング環境）」の実現に向けたもの
経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月19日、2007年第1四半期（1月〜3月）の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
株式会社日立製作所は4月23日、RSAセキュリティ株式会社と提携し、日立のネットワークバンキング共同センタサービス「FINEMAX」に、RSAセキュリティのワンタイムパスワードを採用した「統合認証サービス」を9月1日より開始すると発表した。価格は個別見積となる。
米LANDesk Software社は4月23日、ふるまいベースのセキュリティ監視、アラート、修復ソリューション「LANDesk Host Intrusion Prevention」を発表した。同製品は、マルウェアを定義する際に既存のシグニチャやパターンファイルのみに依存しないことが特徴。その代わり、
日本ヒューレット・パッカード株式会社は4月24日、ネットワーク認証・検疫アプライアンス「ProCurve Network Access Controller 800」、およびソフトウェア「ProCurve Network Immunity Manager」を9月1日より販売開始すると発表した。価格は「ProCurve Network Access
株式会社コージェンメディアは4月18日、セキュリティ対策ソフトウェア「AVG 7.5シリーズ」日本語版の提供を発表し、4月20日より販売を開始した。
