2025.12.24（水）
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十条電子株式会社と株式会社チアル・アンド・アソシエイツ（チアル）は3月12日、業務提携し、セキュアなUSBメモリ「Solid・Secure Filer」を発売すると発表した。同製品は、USBからのデータファイルの持ち出しが制限できるUSBメモリ。暗号化されたデータは、その他のリム
株式会社シマンテックは3月6日、オールインワン型のセキュリティソリューション「ノートン 360 バージョン 2.0」の販売を開始すると発表した。同ソフトは、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォールなどの基本的なPCセキュリティ機能に加え、バックアップ機能や
東京エレクトロンデバイス株式会社は3月11日、米ソリッドコアシステムズ社のソフトウェア構成変更管理製品「S3 Control」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、独自の技術であるSolidification（特許申請中）により、システム上の正当なインストール状態でプログ
株式会社理経は3月11日、Verdasysの情報漏洩防止ソリューション「Digital Guardian バージョン5.0」の日本語対応モデルを発売すると発表した。最新版では、日本のユーザからの要望の多い「情報漏洩対策機能」を幅広く拡張したことが特徴。暗号化の対応のほか、ポリシーの
メッセージラボ ジャパン株式会社は3月11日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008 年2月号」の結果を発表した。スパムの分析によると、全スパム中4.6％の発信元がWebメール・サービスであり、Gmail発のスパムの割合が1月の1.3％から倍増して2.6％になっ
株式会社クオークは2月28日、同社が提携している「てんまやモア・カード」の一部顧客情報を記録したマイクロフィルムが紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、キャッシング利用状況（利用日、利用時刻、会員番号、カナ氏名、利用金額、支払方法）
マイクロソフト株式会社は3月7日、2008年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月12日で、最大深刻度が「緊急」のもの4件が公開される。内容は、Microsoft OfficeおよびMicrosoft Office Web コンポーネントに影響を
株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）は3月4日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフト「オープンネット・ガード Ver3.2」を発売した。最新版では、ホットスタンバイが可能なInfoblox製のDNS/DHCPアプライアンス製品「Infoblox」との連携機能を
ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社（HTC）は3月4日、情報セキュリティ報告書の制作支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、情報セキュリティ報告書を公表する企業に対して、その制作を支援するもの。実績を踏まえた「情報セキュリティ報告
クリアスウィフト株式会社は2月19日から22日の3日間、日本国内の人事担当者103名に対し、インターネット・セキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒についての調査を実施した。調査結果によると、昨年10月に行なった英/米国の人事担当者の調査と同様、Web 2.0ツー
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、4月23日から開催される「RSA CONFERENCE JAPAN 2008」においてGoogleのCIO ダグラス・メリルが基調講演者として出席すると発表した。
クォリスジャパン株式会社は3月3日、SaaS型の企業ネットワーク脆弱性管理・コンプライアンスサービス「QualysGuard」を日本市場で本格展開すると発表した。また、これを機に米Qualysの日本法人として正式に設立した。本サービスは、攻撃される前にネットワークの脆弱性を
トレンドマイクロ株式会社は3月5日、アイルランド子会社のTrend Micro Limitedが、メール暗号化技術の開発企業である英Identum社を買収したと発表した。同買収によりIdentumは、Trend Micro Ltd.（ブリストル）へと社名を変更、既存のトレンドマイクロソリューションへの
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月2日、2008年2月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、ランキングには表れないものの、ダウンロード系トロイの木馬「Diehard」が引き続き勢力を保っている。1月のランキングでは「Diehard」の亜種が
越後ながおか農業協同組合は2月28日、同組合の顧客に関する個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。発表によると、2月9日に情報流出について外部からの情報提供があったことを受け、関係機関の指導を受け調査を行ってきた。調査の段階で、職員の自宅にある
マカフィー株式会社は3月6日、2008年1月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、企業別、マシン別両方でトップにランクされている「
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は3月3日、重要な社会インフラの運営体等を狙った「スピア型サイバー攻撃」へ対処するための技術を施策し、実証実験を開始した。同実験にはトレンドマイクロ株式会社、株式会社ラックが参加し、3月末日まで実施する予定。スピア型サ
警察庁は2月29日、「プロキシサービスを悪用したメール等の不正中継行為の情勢について」と題した調査分析レポートを公表した。同レポートは、警察庁サイバーフォースセンターが実際に3台の公開プロキシサーバ（オープンプロキシ）を国内に設置し、TCPの1080番、3128番、
RSAセキュリティ株式会社は3月3日、広島銀行がセキュリティ対策にワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。同行は、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」を4月14日に開始する予定だ。なお、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
フィッシング対策協議会は3月3日、「2007/11 APWG レポート日本語版」および「2008/1 国内フィッシング情報届出状況」を公開した。「フィッシング行為最新事情レポート」では、フィッシング対策実務者グループ（APWG）がそのWebサイト上あるいはグループ宛ての電子メーで
