2026.04.28（火）
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トレンドマイクロ株式会社とターボリナックス・ジャパン株式会社は5月15日、セキュリティ製品開発においての技術協力を行い、Linuxに関するセキュリティ市場の拡大に対応していくと発表した。これに伴い、トレンドマイクロは、Linuxサーバ用ウイルス対策製品「ServerP
株式会社セキュアプロバイダは、ホームページ改ざん防止機能を持つWebサーバを発売した。同サーバは、携帯電話を用いた認証機能を搭載しており、通常時はWebプロトコル以外は利用不許可としておき、FTPやTELNET等を利用するときは、それを利用して安全にアクセスできる
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は、IPSECツールキット製品群の新バージョン「SSH IPSEC Expressツールキット5.0」を発表した。同製品は、IPベースのネットワークに強力な暗号セキュリティを付加するもので、新バージョンでは、Common Open Policy Ser
エクソダスコミュニケーションズ株式会社とケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社は5月30日、ネットワークセキュリティの世界的権威であるDr.ビル ハンコックを招聘し、「セキュリティにおける脆弱性の現況と将来的傾向」と題したオープンセミナーを開催する。最近
三菱電機株式会社は、世界初となる動画用電子透かし装置をNHK放送技術研究所と共同で開発したと発表した。詳細は明らかにされていないが、開発した装置は専用ハードウエアで構成され、標準テレビ映像に対しての電子透かし情報の埋め込みや検出をリアルタイムで処理でき
株式会社メディアヴィジョンは、手書きサイン認証によりPDAの不正利用を防ぐセキュリティソフト「SIGN de LOCK for Pocket PC」を発売した。同ソフトは、一般的なパスワード認証とは違い、パワーオン時に手書きサインで本人認証が行えるセキュリティツール。同認証には
加賀電子株式会社は、グループ会社の加賀ソルネットが、フォーカスシステムズのグループ会社で独自の暗号エンジンC4シリーズを開発・販売する、株式会社シーフォーテクノロジーと暗号セキュリティに関する技術業務で提携したと発表した。これにより加賀ソルネットは、
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は、沖電気工業とシングルサインオン製品の提供で提携したと発表した。これにより、沖電気工業は日本HPの製品「hp IceWall SSO」を新たにラインナップに追加し、情報セキュリティソリューションを強化する。また両社は
米Novell社の子会社となる米volera社は、Webサービス配信の加速化、管理、セキュリティ確保を実現する新ソフトウェアソリューションを発表した。同ソリューションは、Webサービスをエンドユーザの近くに動かすことで配信を加速化し、広く共有されるコンテンツをネット
株式会社アイセスは、企業・官公庁向けに「情報セキュリティセミナー」を開催する。セミナーでは、旧・郵政省及び警察庁などのe-Governmentプロジェクトに携わってきた徳島大学の森井教授を迎えて、セキュリティ技術と人材開発の両面からソリューションの提案などを行
NTTエレクトロニクス株式会社は5月24日、セキュリティ製品セミナーを開催する。主な内容は、ケイフロンティア株式会社によるファイル暗号化や入退室管理を含むオフィスの情報セキュリティとその製品の紹介、株式会社アラジンジャパンによるUSBトークンの動向とeTokenの
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は5月27日、株式会社日本テクノセンターの主催でセミナーを開催する。タイトルは電子政府構想におけるキーテクノロジーとサービス。電子政府構想の内容と地方自治体の現状、政府認証基盤の重要性について、国土交通省電子入札シス
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は5月10日、4月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。届出件数は2012件（3月1460件）と3ヶ月ぶりに2000件を超える高水準となった。他人のアドレスを盗用する
W32/Klezウイルスの亜種が続々と出現し、1148件
情報処理振興事業協会(IPA)は5月10日、4月のコンピュータ不正アクセスの届出状況を発表した。届出件数は今年最も少ない62件。一方、相談としてはネットサーフィンによりブラウザの設定やダイヤルアップの設定を改ざんされる被害に関するものが増加している。中にはパソ
総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィル
総務省は5月10日、平成13年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表した。苦情・相談等の件数は7,383件で、前年度の約1.6倍（約56%増）。サービス別に分類すると、「インターネット・パソコン通信」が3,437件と突出して多く、全体に占める割合も、前年度
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は5月15日、PKI関連相互運用性に関する調査報告(PDF 2.01MB）を公開した。PKIを利用した各種セキュアサービスやセキュアプロトコルにおける相互運用可能性に関して検証が行われていないことが、マルチベンダシステム構築の障害にな
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は5月13日、セキュリティ設計評価支援ツールV03を公開した。ISO/IEC15408のセキュリティ要件に従ったIT製品／システムの開発を行うための、セキュリティターゲットの作成と開発文書の作成を支援するツール。ISO/IEC15408が規定する
警察庁は5月9日、各都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧を掲載した。相談電話、ハイテク犯罪対策のURL、情報・相談用メールのURLを掲載している。47都道府県中、専用電話を用意しているのは6都県、専用の情報・相談メールを用意しているのは25府県。総合電話
ネットワークセキュリティ調査、研究、啓蒙活動を行っている office 氏が、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを Scan Incident Report 誌に昨日発表した。昨日発表されたのは、第1回目のレポート部分。
札幌のニュースサイト BNN は、北海道新聞とエフエム・ノースウェーブでウィルス事故があったと発表した。
