2024.04.17（水）
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株式会社コンピュータマネジメントは、第4回セキュリティポリシーセミナーを開催する。今回の内容は、セキュリティポリシーの構築およびその運用についての説明と、アクセスコントロールの具体例としてのNECの指紋認証システムの紹介。開催日時は7月27日、午後2時〜5時
株式会社メトロと日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、電子署名法の概要やその活用事例、関連ツールなどを紹介するセミナーを2日連続で開催する。日時は、7月25日、26日両日の午後1時半〜午後5時。会場は、25日がサン・マイクロシステムズ本社ビル27階）セミナー
株式会社日立製作所は、iDC（インターネット・データセンタ）や各種サービスプロバイダ向けプラットフォームソリューション「Web.farmplaza」の機能拡張版を発売した。新たに追加された機能は、性能コストの最適化シミュレーションを行える「システム性能予測サービス
大日本印刷株式会社と同社子会社の株式会社ディー・エヌ・ピー・デジタルコムは、簡便な操作で安全にIR情報を発信できるシステム「IRホームページ作成システム」を開発、ジャスダックのWebサイトに採用されたことを発表した。これは、PC上での細かな設定や、HTMLやFTP
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、同社の「VPN-1/FireWall-1」および「Provider-1」が、KDDIのセキュリティ管理サービス「KDDIファイアウォール運用管理サービス」に採用されたことを発表した。KDDIでは、同製品を導入することで、効率の良い、
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、ネットワーク構成情報の自動検索・自動更新を実現するネットワーク構成自動検索ソフト「ポートディスカバリ」を開発、販売を開始した。同ソフトは、ネットワーク内を自動探索することによりTCP/IPノードを自動検出すると
横河電機株式会社は、ネットワークへの不正侵入検知ソフトウエアを実装した専用ハードウエアによるIDSアプライアンス製品に、実用性能を重視したエントリーモデル「IS100」を追加した。同製品は、測定帯域を実用帯域にフォーカスし、価格を抑えることにより、高いコス
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とNECソフト株式会社は7月18日、e-コマース分野での電子認証システムの提供に関して協業していくことを発表した。
NECソフトは以前より、同社の展開しているソリューション「Secure Easy」の一環として電子認証ソリューション事
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS社）は7月18日、Network ICE社の製品を日本国内においても販売開始すると発表した。
同社は今年の5月にNetwork ICE社を買収し、Network ICE社の製品を販売していた。Network ICE社の製品群は不正侵入検知ソリ
株式会社シマンテックは7月18日、インターネット接続プロバイダ「TikiTikiインターネット」と業務提携し「メールウイルスチェックサービス」を提供開始すると発表した。
今回の提携では、シマンテック社の「Norton AntiVirus」の最新技術を提供している。同サービス
エフ・セキュア社は7月18日、EDS社と販売に関して提携したと発表した。
今回の提携において、EDS社はエフ・セキュア社の製品を販売するほか、エフ・セキュア製品ユーザにインテグレーション、セキュリティ管理、各種のサポート・サービスを提供する。また、エフ・セ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は7月18日、同社のネットワーク障害検知ツール「Sniffer DSS/RMON Pro」と日立製作所の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1/Cm2 Network Node Manager」との連携モジュールとなる「SniffLink for JP1」を開発し、本年8月中旬よ
RSAセキュリティ株式会社とウェブソフト・インターナショナル株式会社は、小型情報端末向け組み込み用Webブラウザのセキュリティ強化で業務提携したと発表した。提携に基づき、ウェブソフト・インターナショナルは、同社の組み込み用Webブラウザ「Esprit（エスプリ）」
マイクロソフト株式会社は、Outlook 98、2000、2002のビューコントロールの脆弱性を修正するプログラムをリリースした。ビューコントロールとは、同ソフトのメールフォルダをWebページで表示することを可能にするActiveXコントロールのこと。問題は、このコントロール
A.D.200X実行委員会は7月16日、インターネット利用者の情報セキュリティに対する意識の向上、技術者の技術向上を目的とし、インターネットの危険性や不正アクセスの手口、その防御に関する討論、技術公開を行う場として「A.D.200X」を開催すると発表した。
A.D.200X
経済産業省は、7月13日付けで、経済産業省、総務省及び法務省が、電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項に基づき、日本認証サービスが行う特定認証業務「Accredited Sign パブリックサービス」を認定したことを公表した。認定の有効期間は1年間。
米コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル社は、IDCの最新調査レポートにおいて、同社が2年連続して世界一のインターネットセキュリティ・ソフトウェアプロバイダとしてランキングされたことを発表した。「世界のインターネットセキュリティソフトウェア市場
タンブルウィード・コミュニケーションズ株式会社は、日立ネットビジネスが7月より提供するセキュア・ネットデリバリサービス「Se-nD.comサービス」に、同社の「Integrated Messaging Exchange」が採用されていると発表した。同サービスは、電子メールの「プッシュ」機
日新電機株式会社は7月11日、米国CyberGuard社と共同で「CyberGuardセキュリティセミナー」を開催すると発表した。
CyberGuard社は高機能ファイアウォール「CyberGuard Firewall」を開発しており、同製品はISO15408において、商用利用で最高レベルのセキュリティを保
ストーンソフト・ジャパン株式会社は、主力製品「StoneBeat Product Family」「StoneGate」の販売代理店契約を、オープンテクノロジーズ、テンアートニの2社と締結したと発表した。今回の販売代理店契約締結により、「StoneBeat Product Family」の販売代理店は5社とな
ネットストリーム株式会社は、アズジェントがFireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ「Nokia VPNゲートウェイCCシリーズ」を2台同時に購入するともう1台無料でもらえる「Get 3 Nokia CC2500/500 VPN Gatewaysキャンペーン」を開始したことを発表した。IPクラスタリン
