株式会社ライフボートは5月15日、インターネットセキュリティと情報漏洩対策の両方を実現する「カスペルスキー インターネットセキュリティ5」と、高い検知率と新規ウイルスへの素早い対応が特徴のウイルス/スパイウェア対策ソフト「カスペルスキー アンチウイルス5」の
三菱電機株式会社、日本電気株式会社(NEC)、東京大学生産技術研究所は5月12日、絶対的な安全性を物理法則で保証する量子暗号システムの相互接続実験に、国内で初めて成功したと発表した。量子暗号システムは、従来の暗号システムと違い、光子の量子状態を利用してデー
RIAJ(社団法人日本レコード協会)協会会員レコード会社および会員関連レコード会社14社は、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)しているユーザ19名の氏名などの開示を求める訴訟を、この送信のためにインターネッ
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1.https://www.netsecurity.ne.jp/
2.https://www.netsecurity.ne.jp/9_2703.html
5月
中部電力株式会社は5月14日、同社の関係会社である中電防災株式会社 尾鷲三田事業所の従業員の個人用PCから、インターネット上に中電防災が所有する尾鷲三田火力発電所に関する資料が流出していたことが判明したと発表した。
株式会社 三井住友銀行は5月12日、同行のATM設計書などの内部情報がネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同行がATMの開発、製造を委託している日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の再委託先である株式会社日本システムディベロ
大阪府立大学は5月9日、同大学の助教授が学生情報が記録されたHDDを持ち出し、ネットカフェで紛失していたことが判明したと発表した。これは、5月3日午後8時頃、同大学経済学部助教授(35歳)が、大阪市内のインターネットカフェに自分の所有するHDDを持参し、データを使
株式会社ウィルコムは、セイコーインスツル株式会社(SII)のデータ通信カードによってPCのセキュリティ機能を利用できる専用ソフト「RAKUSE for SII」の無料提供を5月9日より開始したと発表した。SIIのホームページよりダウンロードにより入手できる。対応データ通信カ
株式会社クラスキャットと株式会社ギデオン、日本アイ・ビー・エム株式会社は5月10日、中小企業を対象とするインターネットサーバアプライアンスにウイルス対策ソリューションを統合した「ギデオン アンチウイルス メールサーバ モデル」を提供すると発表した。
株式会社セキュアブレインは5月11日、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺対策に特化した個人ユーザ向けセキュリティソフト「Internet SagiWall」のダウンロード販売を7月7日より開始すると発表した。同製品は、同社独自の「Heuristic検知エンジン」により、未知・既知を
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は5月26日、「現場重視の情報漏洩対策実践セミナー 〜実際例はこうだ! TotalSecurityFortの現場導入〜」を開催する。会場は、東京都千代田区霞ヶ関のINFORIUM カンファレンスルームB。本セミナーでは、組織や業務の流
中国電力株式会社および株式会社エネルギア・コミュニケーションズは5月10日、両社の業務情報を含む情報がネットワーク上に流出していたと発表した。エネルギアコム社員の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因としている。この社員は業務情報を自宅に持ち帰り作
株式会社エアーは5月8日、小規模サイト向けのメールセキュリティ対策アプライアンス「WISE SAbox 200」を発表した。同製品は、同社のハイエンド向けメールアーカイブソフト「WISE Audit」に不正中継判定とメール配送を行う専用のSMTPゲートウェイを組み込んだ製品。使用
株式会社アクト・ツーは、Mac OS X用総合セキュリティ製品「インターネットセキュリティバリア X4」を発売した。パッケージ版の価格は12,800円、ダウンロード版は11,500円(ともに税込み)。同製品は、既知のMacウイルス、WordやExcelのマクロウイルスなど、あらゆるウイ
ビートラステッド・ジャパン株式会社は5月10日、同社が販売するサーバ証明書「SureServer」の申請や発行を自ら行なえる新サービス「SureHandsOn」を開始すると発表した。同サービスは、申請法人の実在性やドメイン名の使用権などの審査を事前に済ませておくことで、登録
ファウンドリーネットワークスは、ネットワーク周辺からデスクトップまでエンタープライズ規模の堅牢なセキュリティを実現するエンド・トゥ・エンドのセキュリティ ソリューション「IronShield 360°」を発表した。本ソリューションは、セキュリティ スイッチおよびクロ
株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは5月9日、アクセスログ分析をスムーズに行い、漏洩経路特定を実現できるセキュリティインシデント対策製品「BeaconIT Data Assurance Suite for 監査証跡」を発表した。同製品は、企業内のあらゆるプラットフォーム、
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)と東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)は5月9日、NTT西日本の「データセンタソリューション」にて、同データセンタにおけるサービス利用者の情報システム(ハードウェア)に障害が発生した場合、その修復費用を補償する「
日本電気株式会社(NEC)は5月8日、10Gbps広帯域通信網における安全・安心なIT・ネットワーク環境を実現するセキュリティ基盤を開発したことを発表した。同基盤を利用することで、今後普及の見込まれる10Gbpsの広帯域通信回線でも通信コンテンツをリアルタイムに分析し、
株式会社日立ハイテクノロジーズは5月8日、コムスクエアが新開発したログ収集・保存ツール「LogHunter(ログハンター)」の販売を開始した。同製品は「簡単、安全、便利」にログの収集、保存・管理を最適化するツール。サーバ内の多種多様なログを自動収集し、安全性を高
ヤフー株式会社は4月27日、同社メールサービス「Yahoo!メール」において、フィッシング詐欺対策の一環として、Yahoo! JAPANのサービスから送信されたメールに対し、送信元を保証するマークの表示を開始した。
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)、株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(MPT)、株式会社ウィザードの3社は5月8日、IBMのブレード・サーバである「BladeCenter」とウィザードのセキュリティ対策ソフト「ezIPSEC DeskCenter」を組み合わせ、モバイル環境において
NPO法人セキュアなデジタル社会を推進する会は、6月27日に「デジタル社会推進シンポジウム2006〜重要インフラ・テロの動向と対策及び国際協調〜」を東京で開催する。本シンポジウムは、前米国国務副長官Armitage氏をはじめ日米のキーパーソンを迎えて、重要インフラに対
NTTコムウェア株式会社は4月27日、指紋センサーと指紋管理サーバを組み合わせた企業向け指紋認証ソリューション「e-UBF Small Office Kit プラス」に、マークエニー・ジャパンが開発した暗号化ソフトウェア「Folder SAFER mini」をセットして、5月11日より販売開始すると
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(NVC)は5月8日、台湾のBroadweb社が開発した新しいOSを販売開始した。同OSは、外部からの脅威はもとより、WinnyなどのP2Pやインスタントメッセンジャー、Webメールの利用による情報漏洩といった、内部からの脅威を未然に防止
株式会社ぷららネットワークスは4月27日、法人向けサービス「BUSINESS ぷらら」において、ホスティングサービス「MultiStage(マルチステージ)」シリーズの会員を対象にしたSSL証明書の申請代行サービスを発表、翌4月28日より受付を開始した。
マカフィー株式会社は4月28日、4月27日より提供開始したウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」向けセキュリティ対策ソフト「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」に不具合を発見したとして、サービス提供を中止した。同ソフトをインストールするとW-ZERO3の動作が不安定に
総務省は、情報セキュリティ対策をこれから行おうとする組織・企業を対象とした「職外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、職場外のPCで仕事をする際に基本的に実施すべき情報セキュリティ対策についてを示したもの。
シティバンクは5月9日、エヌ・エイ在日支店においてシステム障害が発生し、5月2日から5月8日までに行われた27万件以上の取引に二重処理などが発生したと発表した。影響は円普通預金、円当座預金、米ドル普通預金、アドバンスマネー、インターナショナル・ローンカードと
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トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
トレンドマイクロ株式会社は5月8日、「インターネットの利用動向」に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査は3月24日から3月27日にかけて、18歳以上の一般インターネットユーザ3,971名を対象、アンケート調査を行ったもの。調査結果によると、一般ユーザの84%
ボーダフォン株式会社は5月1日、関西地区におけるボーダフォン基地局関連情報の一部が流出していることが判明したと発表した。流出した情報には、関西地区(大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の2府4県)のボーダフォンの土地借用基地局の所在地、地権者