株式会社神奈川新聞社は10月5日、同社のニュースサイト「カナロコ」を騙ったメールへの注意喚起を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は10月3日、第2回目となる年次レポート「Cybersecurity:The 2023 Board Perspective」の日本語版「取締役会におけるサイバーセキュリティの展望2023」を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月30日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は10月2日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 エンタープライズプラン」を同日から提供開始すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は10月4日、同社が提供する「セコム安否確認サービス」等が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されたと発表した。
千葉県千葉市は9月8日、市立小学校教諭による個人情報を含むSDカードの紛失について発表した。
動画コンテンツ等の企画制作を行う株式会社aquwaは9月8日、LINEメッセージ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
茨城県は9月7日、県立こども病院での個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月4日、Citadel WebCit のインスタントメッセージング機能におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性についてJVNで発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は10月2日、国内の産学官の組織が参画する「CYNEXアライアンス」の発足を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは10月2日、株式会社エム・クレストと業務提携し、医療機関向けにランサムウェア検知サービスを無償で提供するキャンペーンを実施すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は11月2日に、NPO法人CIO Loungeが主催するテーマ別検討会で基調講演を行うと発表した。
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センターは9月6日、個人情報が保存されたUSBメモリの紛失について発表した。
埼玉県毛呂山町は9月1日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京都公立大学法人東京都立大学は8月28日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
兼松株式会社は9月28日、同社元従業員の逮捕について発表した。
SCSK株式会社は9月29日、サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社「SCSKセキュリティ株式会社」を設立し、10月1日から事業開始すると発表した。
マツダ株式会社は9月15日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社西島畜産は9月6日、第三者からの不正アクセスによるホームページ改ざんについて発表した。
鹿児島県は8月23日、鹿児島県森林技術総合センターのメールアカウントを踏み台とした迷惑メールの送信について発表した。
株式会社ホテル京阪は8月10日、不正アクセスによる顧客へのメッセージ配信について発表した。
株式会社ワコールホールディングスは9月27日、英国子会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月2日、同社のクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が2020年10⽉のプロダクトローンチから3周年を迎えたと発表した。
富⼠ソフト株式会社は9月27日、同社の社内システムへの不正アクセスについて発表した。
アイブリッジ株式会社は9月28日、同社が展開するセルフ型アンケートツール「Freeasy」で「顔認証に関する調査-どの程度、受容され期待されているのか-」の結果を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月28日、ウェビナー「生成AI活用による脆弱性診断内製化」を10月13日に開催すると発表した。
観光庁は9月26日、同庁のホームページで公表した資料で黒塗りが適切に処理されていなかったと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月20日、サイバー犯罪の脅威に中国製マルウェアが本格的に参入したと発表した。
株式会社 TwoFiveは9月27日、「DMARC/25 Analyze」の販売で株式会社WOW WORLDと業務提携したと発表した。
日本放送協会(NHK)は9月26日、NHK放送センターの業務用サーバ機器への不正アクセスについて発表した。
株式会社日経BPは9月25日、同社のメールアドレスを偽ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
SB C&S株式会社は9月25日、同社が運営する事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」への不正アクセスについて発表した。
警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターは9月27日、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」によるサイバー攻撃への注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月27日、私本管理Plus における相対パストラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
JR西日本グループの山陽SC開発株式会社は9月22日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は9月21日、業務委託先でのノートPCの紛失について発表した。
株式会社仕事旅⾏社は9月20日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報の不正利用について発表した。
釣りエサ・釣り具の製造販売を行うマルキユー株式会社は9月20日、同社が2022年9月1日から10月31日に実施した「アミ姫 WEB キャンペーン」の応募者の個人情報を管理するサーバへの不正アクセスについて発表した。
メガネスーパーを中核に据える株式会社ビジョナリーホールディングスは9月19日、8月15日に公表していた同社グループが保有する顧客の個人情報の第三者による不正取得について、続報を発表した。
Sansan株式会社は9月21日、同社の営業DXサービス「Sansan」への不正ログインについて注意喚起を発表した。
南海電気鉄道株式会社は9月20日、7月7日に公表した同社運営のシェアオフィス「Lieffice」公式ウェブサイトへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは9月20日、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策に特化した「NetStare for Medical」シリーズを10月1日から提供すると発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は9月14日、FortiGuard Labsによる「フォーティネット グローバル脅威レポート 2023年上半期版」を発表した
株式会社日立システムズは9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を同日から開始すると発表した。
富山県は9月15日、同県の業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
ソフォス株式会社は9月13日、2023年上半期にソフォスのインシデント対応チームが収集したデータを分析した「テクノロジーリーダーのための2023年版アクティブアドバーサリーレポート」を公開した。
株式会社ラックは9月19日、無料Webサービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を同日から提供開始すると発表した。
日本電信電話株式会社(NTT)は9月15日、同社が標準化活動を推進してきた、データを暗号化したままで処理ができる秘密計算技術について、国際標準化機構(ISO)から標準規格「ISO/IEC 4922-1:2023」が発行されたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月12日、セキュリティ意識向上ソリューションの新機能とコンテンツをバーチャルイベント「Proofpoint Wisdom 2023」で発表した。
エヌ・デーソフトウェア株式会社は9月15日、不正アクセスによる同社メールアドレスを悪用した不審メールの送信について発表した。
個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラの使用等に関する注意喚起を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は9月11日、「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月19日、複数のトレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品において任意のコードを実行される脆弱性についてJVNで発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は9月12日、同社グループが管理するサーバへの不正アクセスについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月12日、同社エンジニアが「セキュリティ・キャンプ全国大会2023」で講師を務めた講義資料を公開した。
公安調査庁は9月5日、10月7日開催の「法の日フェスタin赤レンガ2023」に参加すると発表した。
アスクル株式会社は9月12日、コクヨ社グループ情報システムへの外部攻撃について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月14日、Apache Struts 2におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性(S2-065)について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月14日、Apache Tomcat Connectors(mod_jk)における情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月14日、Array Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
イー・ガーディアン株式会社は9月12日、同社グループ会社のEGセキュアソリューションズ株式会社が株式会社エーアイセキュリティラボとSaaS型Webアプリケーション診断ツール「AeyeScan」の販売店契約を締結したと発表した。
X Corp.は9月11日、反ユダヤ主義に対する同社の継続的な取り組みを発表した。
株式会社TwoFiveは9月11日、「フィッシングトレンド 2023年1月~6月 調査結果」を発表した。