2026.05.13（水）
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株式会社MS&Consultingは6月1日、5月14日に公開した同社が運営するミステリーショッピングリサーチのWebサイトへの不正アクセスについての続報を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供するPLC計装システム「STARDOM コントローラ」に任意のコマンドを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年4月 観測レポート」を発表した。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
公立大学法人富山県立大学は5月30日、メール転送による個人情報等の漏えいが発生したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pixelpost.orgが提供する「Pixelpost」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
アラクサラは、プロアクティブな運用管理を実現するネットワークの可視化・異常検知ソリューションを製品化すると発表した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
米CrowdStrikeは、脅威情報の分析を自動化する新機能「CrowdStrike Falcon X」を米国時間4月16日に発表した。
王立国際問題研究所（チャタムハウス）でサイバースペースの国際法について語った際、勅選弁護士で国会議員でもあるジェレミー・ライト氏は以下のように述べた。
ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ナカミツは5月21日、同社が運営していたワールドインポートツールズに対して不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。
AIG損保は、ホワイトペーパー「GDPR：アジアにおける準備態勢と潜在的影響」を公開した。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ『ウェブサイト開設等における運営形態の選定方法に関する手引き』」を公開した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER（アイフィルター）」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
熊本県は5月24日、不正アクセスによりWebサイトを閉鎖していた同県が運営するメールマガジンを5月31日から再開すると発表した。
神奈川県立足柄ふれあいの村は5月16日、誤って個人情報や他の登録者のメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したことが判明したと発表した。
守口市門真市消防組合は5月25日、個人情報を含む業務上のデータを記録した外付ハードディスク1基を紛失したことが判明したと発表した。
