AIG損害保険株式会社（AIG損保）は、ホワイトペーパー「GDPR：アジアにおける準備態勢と潜在的影響」を公開した。制裁金と通知などのGDPRの概要や、アジアの企業に対する影響、アジアにおける施行、日本の対応、アジアの企業が実施すべきことなどがまとめられており、「GDPR準備態勢チェックリスト」も付属する。日本の対応においては、日本や欧州に物理的支店がないことから、GDPRの管轄に該当しないと考えていた日本のオンライン銀行で、調査の結果、欧州の事業体との金融取引の記録を保持していることが判明した事例などが紹介されている。また、多くの日本企業が、GDPRは欧州の規制であり、欧州の子会社が遵守している限り日本側は問題ないといった安易な誤解があるなどの指摘も記載している。チェックリストには、「データ監査」「同意のレビュー」「根拠の検討」「プライバシー通知の更新」「データ主体の権利」「データ保護責任者の任命」「個人データ侵害の通知・連絡」「研修」のポイントを挙げ、自社の体制についてチェックできるようになっている。
