株式会社マキナレコードは4月2日、「サイバー インテリジェンス」の活用や企業のセキュリティについての国際セキュリティカンファレンス「Cyber Intelligence Summit 2021」を5月14日にオンライン開催すると発表した。
クラウドストライク株式会社は4月14日から16日に、幕張メッセとオンラインで開催される「Interop Tokyo 2021」で基調講演「サイバー攻撃者グループは日本を標的としたサイバーオペレーションで忙しい」を行う。
一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(ASPIC)は4月2日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された4件のクラウドサービスを3月31日付で新たに認定したと発表した。
富士ソフト株式会社は4月2日、セキュリティ事故を未然に防ぐ「CSIRT」(Computer Security Incident Response Team)の取り組みを支援する「CSIRT構築支援サービス」「CSIRT運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。
エン・ジャパン株式会社は4月5日、同社の求人サービス「engage」の画像が正常に利用できなくなる不具合について発表した。
株式会社イシグロは4月5日、同社が運営する釣り具ECサイト「イシグロオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ヨシハラシステムズは4月5日、同社が運営する「せんたく便」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は4月1日、同社のFireboxアプライアンスに搭載されるスパムメール対策機能「spamBlocker1」について、高精度のセキュリティ機能を提供するためにエンジン移行を行うことを発表した。
外国人技能実習制度違反企業マップが公開された。
フィッシング対策協議会は4月1日、Google Chrome における混在コンテンツのブロックについて報告した。
大阪市は4月2日、大阪市立平野区民ホールにおける電話の不通について発表した。
TECRA株式会社は4月2日、メール誤送信による個人情報流出について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月1日、「VMware vRealize Operations Managerなどの複数の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。対象となる製品およびバージョンは次の通り。
株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。
経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。
ゼットスケーラー株式会社は4月1日、クラウドストライク株式会社と共同で4月22日に「BEYOND THE PERIMETER」をオンライン開催すると発表した。
クラウドストライク株式会社とゼットスケーラー株式会社は4月1日、グローバル戦略パートナーシップを拡大し、エンドポイントからアプリケーションまでエンドツーエンドのセキュリティ保護を実現する一連の統合を発表した。
株式会社SHIFTは4月1日、同社の子会社である株式会社SHIFT SECURITYがペネトレーションテストを主力事業とする株式会社マスラボを設立することを発表した。
大阪市は3月30日、健康局における不祥事案について、懲戒処分を行ったことを発表した。
株式会社SMBC信託銀行は3月29日、同社が3月8日に公表したクラウド型口座開設システムへの不正アクセスについて、その後の調査結果を発表した。