トレンドマイクロ株式会社は4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を4月15日から提供すると発表した。
富士通株式会社とトレンドマイクロ株式会社は4月8日、ローカル5Gを活用したスマートファクトリー環境にサイバー攻撃などへの対策を強化するセキュリティソリューションを実装し有効性を実証したと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは4月5日、「クラウド監視」をテーマとしたオンラインセミナーを4月16日に開催すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月8日、Sensorweb製ScadaBRに任意のファイルをアップロードされる問題について発表した。対象となる製品およびバージョンは次の通り。
ソフトウェア開発などを行う株式会社SPECは4月6日、同社採用に関する情報がインターネット上で部外者に閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。
経済産業省は4月9日、同省の中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」にて個人情報の漏えいが判明したと発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
株式会社ラネクシーは4月7日、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 4 Release4」の販売を開始すると発表した。本製品は同社の提携代理店経由で4月12日より受注を開始し、出荷開始は4月19日を予定している。
ガートナー ジャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3~5年のトレンドを解説している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果(最終報告)」を公開した。
アトラシアンは4月6日、同社が提供する「Trello」の一部ユーザーがボードの公開範囲を「公開」に設定したことに起因して、ボード内の情報がインターネット上に公開される事象が発生していると同社blogで発表した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は4月5日、みずほ銀行で発生したシステム障害についての現時点での調査結果と課題を発表した。
可搬形エンジン発電機・溶接機の製造販売を行い東証1部上場のデンヨー株式会社は3月30日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり複数の不正メール送信が発生したと発表した。
企業ITのクラウド化により、Office製品もOfiece 365(O365)への移行が各社で進んでいる。セキュリティソリューションもクラウド対応が求められるが、データ保護という視点で、どのようなシステム運用が考えられるのだろうか。
ジュピターテクノロジー株式会社は4月6日、中小規模ネットワーク向け脆弱性・パッチ統合管理ソリューションGFI LanGuardのリリースを発表した。
SB C&S株式会社は4月6日、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月6日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish(フィッシング脅威の全容)」の日本語版を発表した。
東証1部上場の共英製鋼株式会社は4月6日、2月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
ヒューマンアカデミー株式会社は4月3日、同社が運営するバスケットボールリーグ「B3リーグ」配信サイト「B3TV」のアクセス障害について発表した。
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議(全人代)と全国政治協商会議(政協)が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。