デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査によると、サイバー被害にあった場合の対応策について、「セキュリティ対策はしていない」が5.0%、「セキュリティ対策はしているがあまり自信はない」が32.2%と約4割近くがセキュリティ対策に関して不十分であることが明らかになった。対策をしていない理由については、「やり方がわからないから」「上がやっていてわからない」「予算の都合」「上層部の不理解」などの声が寄せられた。また同調査で、実際にサイバー攻撃を受けたことがあるか質問したところ、「受けたことがある」が15.6%、「受けたことはあるが、対策をしてからは攻撃を受けても被害はない」が32.1%、「受けたことがあるが、対策をしてから攻撃を受けていない」が19.6%と中小企業の7割近くが何らかの攻撃を経験していることが判明。被害については、「Webサイトの改ざん」が43.3%、「システムの破壊」が28.9%、「個人情報などの流出」が24.7%となった。Webサイトの改ざんやシステムの破壊によって生じる二次的被害については、「ビジネス機会の損失」が40.6%で最多となり、「サイト復旧コスト」35.7%、「情報漏えい」23.6%、「損害賠償」16.1%と続いた。
北朝鮮の APT 引っかかってみた/Acer 社 ランサム 五千万ドル/データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2021.4.7 Wed 8:15