ACCSによると、埼玉県川越警察署は、権利者に無断で複製した著作物データをインターネット上の大容量ファイル転送サーバにアップロードしていた奄美大島の男性を、著作権法違反で送致した。
IPAは、2017年第3四半期(7月から9月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ジャストシステムが提供するソフトウェア「楽々はがき」および「楽々はがき セレクト for 一太郎」にメモリ破壊の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2017年第3四半期(7月~9月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。
IDC Japan株式会社は、国内クラウドセキュリティ市場の2017年~2021年の予測を発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
マクニカネットワークスは、企業でセキュリティインシデントが発生した際の対応サービス「Mpression Incident Handling Service」の提供を開始した。
コミュニティサイトを通じて事犯の被害に遭った18歳未満の子どもは、平成29年上半期に919人と過去最多となったことが、警察庁が10月19日に発表した資料により明らかになった。被害者の9割以上がフィルタリングを利用していなかったという。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
9月28日、Security Week Tokyo 2017で「情報セキュリティ強靭化で自治体のメール対策はどう変わったか」というセッションが開催された。この施策により自治体ネットワークやマイナンバーシステムのセグメント分離などが行われたが、メール対策でいくつかの課題も指摘された。
売上のごまかしは長期間にわたっているようだから、隠した売上は億を超えるだろう。それがどこにあるのかは気になる。
兼松は、米インタートラスト社と、スマートフォンアプリを保護するセキュリティソリューションの日本市場でのマーケティング・販売に関する業務提携について合意したと発表した。
IIJは、タイムリーなセキュリティ情報を発信するサイト「wizSafe Security Signal(ウィズセーフセキュリティシグナル)」をり開設した。
Avastは、PCのWebカメラに関する意識調査の結果を発表した。
NTTデータ先端技術は、緊急レポート「KRACKs(key reinstallation attacks:鍵再インストール攻撃)について」を発表した。
NECでは、高い精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した商品やサービスに注力している。17日には、クラウドに対応した「NeoFace Cloud」の提供を開始した。本稿では、プレス向けに行われた説明会の模様をお伝えする。
情報セキュリティーソリューションを提供するカスペルスキーと静岡大学は、おもに中学生を対象とした情報セキュリティー啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう」の無償ダウンロード提供を10月18日より開始した。Webサイトからダウンロードして利用できる。
このセキュリティ・ホールは、ソフトウェアの開発時の手違いと言うよりはむしろ、最新世代の無線通信ネットワークで使われている暗号化技術の持つ根本的な脆弱性に由来するものだ、と語った。
ハンモックは、IT統合管理ソフトウェア「AssetView(アセットビュー)」の新バージョン、Ver.9.3 をリリースしたと発表した。
JPCERT/CCは、「2017年 10月 Oracle Java SE のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。
サイバー攻撃はよりボーダーレスに、グローバルに展開されています。このような攻撃に対応できる組織になるためにはどうするか。 組織の機能役割を解説し、成熟度の観点や共有情報の活用方針について考えます。
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