日商エレと名古屋大学は、サイバー攻撃の脅威を引き起こす不正な動き(ふるまい)のリサーチや、セキュリティ製品の効果的な運用方法の開発を目的に、4月1日に共同研究を開始する。
フォーティネットは、産業制御システム(ICS:Industrial Control Systems)向けのソリューションの本格提供を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、dotCMSが提供する「dotCMS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SpiQeソフトウェアが提供する「OneThird CMS」に複数のXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、「ハッシュアルゴリズム『SHA-1』の衝突攻撃(SHAtterd)のWebサイトへの影響に関して」と題する注意喚起を発表した。
岐阜県美濃加茂市は2月23日、市内中学校のパソコン室で利用されていたパソコンのハードディスクが流出したと発表した。
外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。
ルーマニアは、ブカレスト工科大学などを代表とする高いコンピュータ教育水準や、民主化以前の歴史的背景などから IT 分野のスタートアップ企業が多く、「東ヨーロッパのシリコンバレー」とも呼ばれており、技術開発の土壌が整っている。
PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードは、個人情報を保護する「トークン化セキュリティソリューション」の提供において協業を開始した。
NRIセキュアは、IoTやそれに関わる制御システムを対象とするセキュリティ対策について、状況把握から最適なセキュリティ対策の実行までを支援する「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
IPAは、「ファジング活用の手引き」第1版第5刷、および「ファジング実践資料」第2版を公開したと発表した。
基調講演「企業システムのクラウド活用を前提に構築する情報セキュリティ基盤」に登壇するフォーティネットジャパン 副社長 兼 マーケティング本部長 西澤伸樹氏に、クラウド・IoT時代に必要なセキュリティ対策や講演の見どころについて話を聞いた。
KPMGコンサルティングは、グローバルに事業を展開する企業のサイバーセキュリティアセスメントを支援する「グローバル・セキュリティ・アセスメント」の提供を開始する。
NRIセキュアは、ID連携ソリューションを全面的に刷新し、消費者向けWebサービスのアクセス管理に必要とされる機能をオールインワンで提供する「Uni-ID Libra」として2017年6月から販売する。
JNSAは、「SHA-1衝突の実現による電子署名への影響と対策」について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する複数のネットワークカメラ製品に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年年間セキュリティラウンドアップ:『ランサムウェアビジネス』が法人にもたらす深刻な被害」を公開した。
「ForeScout CounterACT」の特徴は、「可視化」「制御」「オーケストレーション」です。まず自社ネットワークに接続されたデバイスを、エージェントレスで検知して「可視化」し、自社のコンプライアンスに則したポリシーで自動的に「制御」します。
一読して、一過性の技術や教育に対する投資の意味がないことがわかる。正確に言えば、しかるべき組織と指導者、そしてビジョンがなければむやみに技術や教育に投資をしても役には立たないということだ。
F5は、アプリケーションへの特定の攻撃や脅威に対応する新セキュリティブランド「Herculon」製品群を、4月1日より提供開始する。
東急電鉄は、標的型サイバー攻撃やランサムウェア対策の強化のために、トレンドマイクロのクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security(CAS)」を導入した。