2026.11.08（日）
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ファイア・アイは、同社の脅威対策製品・サービス群の基盤となり、これらを活用するための脅威情報機能を提供する「FireEye Threat Intelligence Engine」を発表した。
FFRIは、ネットワーク組み込み機器のセキュリティ検査ツールの新バージョン「FFR Raven Version1.5」の出荷を11月13日より開始する。
NTT.Comは、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知（RTMD）」のメニューを拡充したと発表した。
警察庁は、@policeにおいて2015年10月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
国民生活センターは12日、マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意するよう、改めて呼びかけた。行政機関の職員や管理会社を名乗ったりする従来の手法に限らず、新たな手法が登場しているとのこと。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は 11 月 12 日、都内で記者会見を開き、初来日した US 本社 CEO、 Prakash Panjwani (プラカッシュ・パンジワニ) 氏による事業戦略説明を行った。
ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト ［採用校限定 自宅学習版］」を無償提供することを発表した。
![[レポート] フォレンジックの経験から考える内部不正対策～ 新日本有限責任監査法人 杉山氏 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/18342.jpg)
デジタルアーツ株式会社は 11 月 5 日、標的型攻撃と内部犯行対策を考えるセミナーを都内で開催した。新日本有限責任監査法人の杉山一郎氏は、講演「フォレンジックの経験から考える内部不正対策」で IT における内部不正の類型とその対策を検討した。
その米国の法案が、「現在の米国市民に甘受されている司法の保護」を欧州市民にも拡大するだろうという点を彼女は指摘した。それが承認されれば、データ転送の保護を保証する上で、もう一つの重要なステップとなるだろう。
フォーティネットは、ハイエンド向け次世代ファイアウォール「FortiGate-3200D」および、ミッドレンジ向けの「FortiGate-600D」を日本市場に投入したと発表した。
ラネクシーは、ネクスト・イットが国内独占販売を行うマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェア「Foagura Scan System」を、代理店を通じて販売開始した。
Dell SecureWorksは、実際のサイバー攻撃を実演することにより、「組織に内在する現実的なリスク」を調査することを目的としたサービス「SecureWorks Red Team Testing」を、国内で提供開始すると発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる2016の主要なサイバー脅威予測、および「2020年までのセキュリティ展望やITセキュリティ業界の動向に関する独自のインサイトを解説した「McAfee Labs脅威予測レポート」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB15-28）を公開した。
日本マイクロソフトは、2015年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が4件、「重要」が8件となっている。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G／2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
プライバシー擁護派たちは、そのプログラムは違憲であるため直ちに停止しなければならないと主張し、米合衆国国家情報長官、NSA 長官、FBI 長官、検事総長、そして国防長官らを相手に訴えを起こしていた。
モバイルアイアンは、米MobileIron社による「アプリセキュリティの現状」に関する新たな統計資料を発表した。
ソリトンは、Box社と共同でファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」の情報漏えい対策ソリューションをサービス化し、提供開始した。
中国Baiduの日本法人であるBaidu Japanは9日、日本語文字入力＆顔文字キーボード「Simeji」に、Baidu本社（中国）のソフトウェア開発キット（SDK）「Moplus」は、使用されていないことを公表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
それは非常に専門的であるため、複数のセキュリティ関係者やシステム管理者たちは、「自分の顧客や上司に対して、単に身代金を支払うよう勧告した」と、そのレポーターに語っている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
フィッシング対策協議会は9日、セディナカード・OMCカード利用者向けネットサービス「OMC Plus」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意を呼びかけた。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の新バージョンVer.9.3を提供開始した。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
RIAJは、ファイル共有ソフト「Share」を使用した著作権法違反事件2件の判決について発表した。
PwCは、「グローバル情報セキュリティ調査 2016（日本版）」の結果をCyber3 Conference Okinawa 2015 国際会議の開催に合わせて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Huaweiが提供するルータ「Huawei HG532シリーズ」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ニフティは、中小企業向けのフルマネージド型拠点間VPNサービス「マネージドセキュリティVPN」の提供を開始した。24時間365日の運用・監視・保守を標準装備したVPNサービスだ。
トレンドマイクロは6日、中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット（SDK）「Moplus」にバックドア機能が搭載されていることを公表した。
オレは、あっさりと昨日までの仮説を捨てた。自慢じゃないが、オレは細かいことにはこだわらない。プライドよりも効果的、効率的な方を選ぶ。
11月18日から11月21日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）主催の「Internet Week 2015 ～手を取り合って、垣根を越えて。～」が、秋葉原の富士ソフトアキバプラザで開催される。
「欧州全域では、サイバーのスキル（を持った人材）が深刻に不足しており、IRM は、この業界に参入するよう人々を奨励する方法について議論することに従事している」と Cannon は加えて述べた。
Apple 社のスクリプトエディタにある不備を利用して、遠隔から任意のコードが実行されてしまう脆弱性が報告されています。利用者はアップデートにより当該脆弱性に対処することを推奨します。
ブルーコートシステムズは、米ブルーコート社による調査レポート「2015 State of Mobile Malware」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Dellが提供するUTMアプライアンス「SonicWall TotalSecure TZ 100 シリーズ」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ソフトバンクは6日、同日に発売されたAndroidスマートフォン「Nexus 6P」向けに最新アップデートの提供を開始した。留守番電話機能が利用できない不具合の改善などが行われる。
幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、DDSは最新のウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」などの展示を行った。
シャープは4日、さまざまな振り込め詐欺対策機能を強化したデジタルコードレス電話機を、13日より発売することを発表した。不審な電話を自動判別して着信を拒否する「迷惑電話フィルタ」サービスに対応している。
Dropboxは現地時間4日、大規模な企業・組織を対象とした新サービス「Dropbox Enterprise」の提供を開始した。同日、米国本社にて開催したビジネスカスタマー向けイベント「Dropbox Open」において発表された。
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
東陽テクニカは、スウェーデンKeypasco社と国内総代理店契約を締結し、「マルチファクター＆2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Mobatekが提供する「MobaXterm」にコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TYPE-MOONが提供する複数のゲーム製品にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
「そのトラッカーとの接続を完全にリセットしても、感染したバイトの多くは存続する。それは、悪意のある短いコードを届けるのに充分な余地があるということを意味している」
ヤフーは4日、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」について、今後の方針を発表した。「Yahoo!かんたん決済」決済手数料を無料化するとともに、落札システム利用料を変更。その他さまざまな施策を実施する。
Y!mobileは4日、Android 6.0搭載で10月20日に発売されたばかりのAndroidスマートフォン「Nexus 5X」向けに最新ソフトウェアアップデートの配信を開始した。セキュリティ向上が目的。
セキュリティ担当者と経営の立場の間では、同じインシデントに対しても捉え方が大きく異なります。IT部門でリスクをなくすことを考えているときに、経営の立場ではシステムやサービスそのものを置き換えたりする「リスクトランスファー」といった考え方が入ってきます。
Android端末のセキュリティ向上などを目指すGoogleの「Project Zeroチーム」が、サムスン製スマートフォン「Galaxy S6 edge」について調査し、11件のバグが見つかったと発表した。
この研究は『実際の SHA-1 の衝突に向けた重要なマイルストーン』であり、さらに『いかにして、このようなタイプの攻撃で、非常に効率的にグラフィックスカードを利用できるのか』を示すものだ。
マカフィーは、インテルセキュリティによる企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表した。
EMCジャパンは、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCISRTの構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense（ACD）」の提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、足利銀行がトレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したと発表した。
ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。
ビッグローブ（BIGLOBE）は4日、複数のWebサイトのIDとパスワードを一元管理できる「パスワードマネージャ 月額版」の提供を開始した。
LINEは2日、脆弱性の報告に対して報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」の結果について発表した。
11月18日から11月21日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）主催の「Internet Week 2015 ～手を取り合って、垣根を越えて。～」が、秋葉原の富士ソフトアキバプラザで開催される。
Angler Exploit Kitがマルバタイジングを活用できたのは、できるだけ長く検出を避けるための巧妙な手法を使う人物や、「計画が妨害されたときに素早く対応して復活させること」ができる人物のおかげだと彼は述べている。
フォーティネットは、クラウド連携型のアクセスポイントにセキュリティ機能を搭載したFortiAP-Sシリーズの新製品「FortiAP-S321C」と、アクセスポイントをクラウドで管理する「FortiCloud AP Network」を日本市場に投入すると発表した。
フォーティネットは、クライムウェア「CRYPTOWALL」を詳細分析したホワイトペーパー「Lucrative Ransomware Attacks: Analysis of the CryptoWall Version 3 Threat（高額の身代金を要求するランサムウェア攻撃：CryptoWall 3.0の脅威分析）」について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISUCON 運営チームが提供する「ISUCON5 予選ポータルWebアプリケーション（eventapp）」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
