──────────────────────────────〔Info〕─★調査事業の基礎知識や成功ポイントがわかる┏━━━━━━━━━━━┓★オプトイン、コミュニティサイト事業者など ┃リサーチ事業立ち上げの┃【先着30名】 モニター保有者は必見! ┃ 基礎講座 ┃【複数参加割引あり】 12月10日(金) 開催 ┗━━━━━━━━━━━┛ 詳細: https://shop.ns-research.jp/cgi-bin/mm/p.cgi?rjt01_netsec ─────────────────────────────────── 日記、アンテナ、人力検索などを含めたblog系サービスを提供する巨大サイト「はてな」は11月25日、ユーザの住所登録を義務化する方針について行っていたパブリックコメント募集に寄せられた意見をまとめ、新たな行動指針を発表した。 はてなでは、「ユーザの正確な氏名や住所を確認しない場合、違法情報が登録された際などにはてなが法的責任を負う可能性がある」という点を根拠として住所登録の義務化を検討していたが、過去の判例などから違法行為を行うユーザの十分な本人確認を怠った場合に、ブログ事業者が違法行為を教唆・幇助したとされる可能性があるとする意見がある一方で、プロバイダ責任法上、サービス提供者は違法な情報を具体的に認識できてから責任が発生するのであり、現状のはてなのサービスで「主体性」が認定されるとは考え難く、判例の解釈は間違っているという意見もあったという。 これらの意見を総合的に判断した結果、違法行為の主体としての責任追及の可能性は否定できないものの、こうした解釈自体が確定的であるわけではなく、今後の判例などによって方向が左右される流動性の高い問題であると認識し、現時点で「必ず住所が必要である」と断定するまでの根拠とはならないとした。 はてなは、住所登録の義務化を撤回し、これまで登録された住所情報をすべて破棄した。また、はてなが収集した個人情報の利用目的・開示条件・管理体制などをより明確にし、プライバシーポリシーとして同日に公開した。また、はてな内のサービスや社内のセキュリティ対策を強化し、公開可能な範囲で情報を公開していくという。 また、「ユーザに価値あるサービスを提供すること」「社会に価値あるサービスを提供すること」というサービスの基本に立ち返り、これまで以上により良いサービスの提供を目指すという考えだ。今回の方針変更は異例のことであるが、blogというユーザ個人のプライバシーを扱うサービスにおいてユーザ自身から専門家まで幅広い意見募集を行うことは重要だ。はてなの行動は、blogサービスを提供するほかのサービスにとっても有効な指針となりそうだ。はてな:はてなへの住所登録の義務化撤回についてhttp://www.hatena.ne.jp/info/address