同社は、中国、ロシア、ラテンアメリカ、中東の特定ターゲットパッケージも販売している。このパッケージでは、政府機関や銀行、電力、核施設など重要な施設の感染しているシステムのアドレスや地理的な場所、マルウェアの種類までを特定されている。
私見ではあるが、現在はサイバー軍需企業が、アクティブディフェンスという名称で、キルチェーンのほとんどを肩代わりできる機能を有している。アクティブディフェンスには、攻撃検知、相手の特定、報復攻撃までを指し、先制攻撃も含まれる。
アメリカがイランの核施設を攻撃するサイバー作戦『オリンピックゲーム』を
イスラエルとともに開始した大きな動機は、アメリカ兵士が負傷者や死者を出
すことなく、軽い経済的負担で済むことだった。
「ほとんどの場合、そのトークンは、500 ドル(編集部註:約 6 万 2 千円)ほどで購入できる最新の GPU 上で、特別なブルートフォース用のプログラムを用いれば、1 日とかけずに解読できる」
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
「スキル、資金、そして動機を充分に持った攻撃者であれば、決して侵入に失敗することはない。基本的に、我々のうちの誰一人として、このタイプの攻撃に耐えることはできないだろう」
米Palo Alto Networks社は、東南アジア各国の政府や軍事機関を標的としたとみられる一連の国家的サイバー攻撃に関する調査結果を公開した。
「たとえば米軍は、米国の合意の下、継続的な紛争を終了する目的で、あるいは米国の利益に対する武力の行使を防止する目的で、敵の軍事システムを破壊するためのサイバー作戦を行使する可能性がある」
Naikon の攻撃の標的となった Hellsing のメンバーは、メールの確実性を疑問視して、添付ファイルを開かなかった。その後まもなく彼は、Naikon のメールの送り主に対し、Hellsing のマルウェアを含んだメールを転送した。
カスペルスキーは、サイバー犯罪者同士が互いを攻撃するという極めて珍しいケースを確認したと発表した。
盗まれたデータには戦闘プランや地図、供給ニーズやルートだけでなく、武器や弾薬のリストも含まれていると FireEye は主張した。それがアサド大統領の軍隊、もしくは同盟国の手に渡った場合、彼の軍事的な取り組みに利益をもたらすだろう。
「この情報漏えいは、先進的な、かつ急速に進化している脅威に対して、国の重要なインフラが(とりわけ技術とインフラの経年が露呈している場面で)安全化を図ることの難しさを証明するものだ」
スノーデンはアメリカを愛し、愛国的であるからこそ、母国が行っている非民主的な監視行為やプライバシー侵害が許せなかったのである。これは、ウィキリークスにイラク戦争関連の情報を提供し逮捕された、ブラッドリー・マニング上等兵とも共通する。
マカフィーは、2014年第3四半期の脅威レポートを発表した。レポートには2015年の脅威予測も含まれている。
北朝鮮のハッカーは米国の防衛ネットワークへの侵入を成功裏に果たしている。資源の老朽化や不足は、サイバー戦争を行う上での技術的な能力を損ねるものではない。とりわけ、その政府が他国の機関と資源を利用できる場合は。
スノーデンのインタービューでは、2012年のシリアにおける不可思議なインターネットアクセスの遮断についても、興味深い情報が断片的に明かされた。スノーデンによれば、この混乱はシリア政府が活動家のTwitterのフィードを遮断したことが原因ではない。
中国人民解放軍による組織的ハッキング攻撃という一種の「神話」が、もはや定着しつつある現在だが、ここで興味深い広告をご紹介したい。「サイバー軍部隊・サイバーセキュリティー人材バンク登録予備軍向け予備班生募集概要」だ。
通常、国の防空レーダーが適用される範囲と有効性は軍事機密となっている。そのため、この地域にある他の国々は、いずれかの段階で不正な旅客機を検出したのかどうか(あるいは検出できたのかどうか)を語りたくないのは当然だ。
今年、西洋諸国を標的に数多くのサイバーテロ攻撃を仕掛けたシリア電子軍のトレーニングにおいて、イランが非常に重要な役割を果たしたという噂は執拗に流れたものの、イランはサイバー戦争の強大な戦力を持つ国として知られてはいない。
「不透明な企業の構成、隠し資産の所有、および中央政府と商業関係者のコネクションがある中国において、民間と軍事の最終用途を区別することは非常に困難だ」とその報告書は説明している。
2013年度以降の流れとして、サイバー戦争やテロ、ハクティビズムは2012年度と同様に発生すると考える。2013年4月7日にはアノニマスによる「Operation Israel」の事案が報告されていることなど踏まえると、各国でこの種の攻撃は頻繁に発生するのだろう。