2026.10.06（火）
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日本証券業協会（JSDA）は2月17日、法令等違反の事実が認められたサクソバンク証券株式会社に対し定款第28条第1項の規定に基づく処分及び同第29条の規定に基づく勧告を行ったと発表した。
株式会社huesは2月17日、同社が運営するメンズセレクトショップ「HUES ONLINE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
新潟市と長野県の飯田広域消防本部は2月16日、緊急通報システム「Net119」への不正アクセスについて発表した。
奈良県は2月10日、自治医科大学医学部卒業生の連絡先等の流出について発表した。
株式会社北國銀行は2月15日、同社の子会社である北國マネジメント株式会社が運営するECモール「COREZO」のシステムに第三者から不正アクセスがあり顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは2月10日、同社が東京海上日動メディカルサービス株式会社、ネオス株式会社と共同提供する「アドバンテッジEAP」にて、「お問い合わせフォーム」情報のログデータが外部から閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
不正ログインがあったのは2021年1月17日から2月9日の期間で、2000年から現在までに「マイナビ転職」へ登録したユーザーのうち212,816名分の Web履歴書（退会者は除く）が対象。
大阪市は2月10日と11日、大阪市住民基本台帳等事務システムサーバと大阪市行政オンラインシステムの障害について発表した。
LINE株式会社は2月9日、お問い合わせフォームのログインページに対し、複数の不正ログイン試行を確認したと発表した。
freee株式会社は2月10日、社外のクラウド型お問い合わせ管理システムにて同社への問い合わせ受付内容の一部が第三者からアクセス可能な状態であったことを確認したと発表した。
熊本電力株式会社は2月3日、同社顧客に対し2月2日から3日にかけて「熊本電力からのお知らせ」と称する『迷惑メール』が送信されていることを発表した。
那須ラスクテラスは2月8日、同社が運営する「那須ラスクテラス」のWebサイトに第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪府泉大津市は2月4日、盗難被害に伴う小学校児童の個人情報の流出について発表した。
Apaman Property株式会社は2月4日、同社九州支社にて顧客情報を誤添付し不動産業者へ送信したことが判明したと発表した。
香川県は2月1日、香川県薬物乱用対策推進本部が実施する広報啓発事業「NO!DRUG薬物断絶物語」の「断る一言」募集サイトの応募者情報について、他の応募者が閲覧できたことが判明したと発表した。
これは同学部が、オンライン上でのオープンキャンパスを実施する際の管理運用のために開設していた「Googleグループ」の設定が「ウェブ上の誰でも」となっていたため、同グループ上に転送されていた申込者情報など、本来は一般公開してはならない情報が「Google グループ」上で閲覧可能な状態になっていたことが、1月29日に外部からの指摘で発覚したというもの。
聖マリアンナ医科大学病院は2月1日、同院が1月25日に公表した同院救命救急センター所属の看護師が自主的に開設していた「Googleグループ」の閲覧設定誤りで、患者情報等が第三者に閲覧可能な状態となっていた件について、調査結果を発表した。
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学は1月29日、同学の教職員及び学生の個人情報が外部サイトにアップロードされ閲覧可能であったことが判明したと発表した。
東京ガス株式会社は1月30日、同社が運営する恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」のWebサイトへの不正アクセスがあり、会員の個人情報流出が判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は1月23日、柏崎刈羽原子力発電所所員における発電所建屋内への不正な入域について発表した。
神奈川県は1月29日、Aiコールシステムの改修作業中にシステム障害が発生したと発表した。
株式会社バンダイと株式会社BANDAI SPIRITSは1月29日、個人情報の共同利用を行っているお客様相談センターのシステムに社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性を確認したと発表した。同社では1月7日からお客様相談センター窓口の受付を全停止していた。
和歌山県新宮市は1月28日、同市の保健センターの職員2名の懲戒処分について発表した。
埼玉県は1月26日、同県で取り扱っている新型コロナウイルス感染症に関する個人情報の漏えいが発生したと発表した。
国立大学法人京都大学は1月26日、情報環境機構が構築した認証システムにおいて学生・教職員の個人情報が外部から閲覧・取得可能な状態であったことが判明したと発表した。
食品の販売やレストラン経営を行う明治4年創業の老舗 株式会社柿安本店は1月19日、同社が運営する「柿安オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
公益財団法人京都市芸術文化協会は1月25日、同協会が管理運営を行う京都芸術センターのボランティアスタッフ及びアルバイトスタッフの個人情報がインターネット上で閲覧可能だったことが判明したと発表した。
イオン株式会社は1月25日、同社のWebサイトに設置してあるお問い合わせフォームに対し社外の第三者からのアクセスを確認したと発表した。
映像機器や音響機器、ドローンを扱う株式会社システムファイブは1月26日、同社が運営する「システムファイブ オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は1月22日、和歌山市保健所にて個人情報を含む資料の誤送信が判明したと発表した。
三井住友建設株式会社は1月25日、同社作業所に関連するデータの一部が社外の第三者に不正アクセスされたことが判明したと発表した。
カゴメ株式会社は1月19日、同社の「僕のヒーローベジタブル」キャンペーンにおいて個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は1月21日、長久保公園都市緑化植物園のWebサイトのサーバに対する不正アクセスについて発表した。同市では、公益財団法人藤沢市まちづくり協会を長久保公園都市緑化植物園の指定管理者としていた。
インターネット上での外国為替取引に関するサービスFXTFを提供するゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は1月12日、1月7日に同社で発生したメール誤送信による個人情報の漏えいについて続報を発表した。
埼玉県は1月21日、同県の教職員の懲戒処分について発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は1月20日、2020年11月に発生した不正アクセスに関する事象についての最終報を発表した。
岐阜県は1月18日、美濃市生櫛の関保健所にて新型コロナウイルスの接触者等に関する個人情報の流出が発生したと発表した。
株式会社アイビー・シー・エスは1月18日、同社が運営する「IVYCS FEE PAYMENT（青山学院会費）」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について第2報を発表した。
奈良県は1月15日、同県が公表する新型コロナウィルス感染症に関する奈良県Webサイト報道資料にて、感染者の個人情報が含まれたファイルの誤掲載が判明したと発表した。
株式会社アイビー・シー・エスは1月18日、同社が運営する「東京女子大学購買センター Web Shop」に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社は1月18日、同社の利用するファイルサーバに外部から不正アクセスがあり、データの一部が流出した可能性が判明したと発表した。
愛媛県松山市は1月8日、同市が管理するWebサイト「スポーティングシティマツヤマ．com」に第三者からの不正アクセスによる不審な書き込みを確認したと発表した。
原子力規制委員会は1月15日、メール送信時に送信先メールアドレスの設定を誤りメールアドレスの流出を確認したと発表した。
花きおよびその加工品の受託販売ならびに購入販売を行う株式会社大田花きは1月15日、同社商事部のWebサイトに不正アクセスがあり、当該ドメインが迷惑メール送信の踏み台となったことが判明したと発表した。
京都府福知山市は1月15日、消防本部で運用するメールアカウントに不正アクセスがあり、メール配信に遅延が発生したと発表した。
トヨクモ株式会社は1月8日、同社が提供するkMailerにて同サービスを契約する別の同社顧客の認証情報を使用してメール送信する不具合があり、メール送信時の顧客情報の一部がログ情報として流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社カプコンは1月12日、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃による同社グループ保有の個人情報の流出について第3報を発表した。
ソフトバンク株式会社は1月12日、2019年末に同社を退職し現在、楽天モバイル株式会社に勤務する元社員が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で同日付で逮捕されたと発表した。
神奈川県は1月5日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから、ハードディスクがデータ消去前に盗まれオークションに出品された事案について、2020年12月25日に和解契約を締結したと発表した。
横浜市は12月24日、横浜市交通局職員の懲戒処分について発表した。
メーリングリストの配信アドレスの誤設定により、当該検討会とは別件の委託事業者職員2名に誤配信したというもの。12月25日に、誤配信先の委託事業者からの報告で誤配信が発覚した。
福岡県は1月6日、同県の新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）で取り扱う新型コロナウイルス感染症陽性者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
イマジニア株式会社は1月5日、同社が運営する「いつでもリラックマ」に対し外部から不正アクセスがあり、無料会員登録時に利用したメールアドレスの流出が判明したと発表した。
サイボウズ株式会社は1月5日、「cybozu.com」をはじめとする同社サービスの障害について発表した。
国立大学法人愛媛大学は1月4日、同学のメールアカウントが学外者に不正利用され約35,000件の迷惑メールの送信が発生したと発表した。
愛知県は1月4日、あいちトリエンナーレ実行委員会メール配信システムへ不正アクセスがあり、なりすましメールの送信を確認したと発表した。
株式会社TIMERSは12月23日、同社が運営するスマートフォンアプリ「Famm」のサーバに第三者からの不正アクセスがありユーザー情報が不正に引き出されたことが判明したと発表した。スマートフォンアプリ「Famm」は、家族で写真や動画を共有する家族アルバム。
神奈川県横浜市は12月24日、横浜市総合保健医療センターにて誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
クラウドアプリケーション及びクラウドプラットフォームを提供する株式会社セールスフォース・ドットコムは12月25日、Salesforce上の組織の一部情報が第三者から閲覧できる事象が判明したと発表した。
香川県は12月25日、同県総務部・本庁に所属する職員への懲戒処分を行ったと発表した。
川崎重工業株式会社は12月28日、社外から不正アクセスがあり一部の情報が海外拠点から外部流出した可能性を確認したと発表した。
株式会社ディアイティの青嶋信仁氏の講演（CODEBLUE2019＠TOKYO）をもとに、インシデント対応における情報公開と謝罪会見・記者発表の注意点をまとめてみたい。
公益財団法人田附興風会 医学研究所 北野病院では12月22日、同院で受診した患者の血液検査（総蛋白の結果データ）が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
