株式会社レジナは4月10日、同社が運営する生活雑貨や自然食品を扱う「エコレオンラインショップ」への不正アクセスでカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構茨城県西部メディカルセンターは4月10日、同院の職員が患者の個人情報が記載された文書を院外に持ち出し紛失したことが判明したと発表した。
宮城県は4月10日、同県の保健福祉部障害福祉課にて委託業務の受託業者による誤送信で個人情報の流出が判明したと発表した。
富山県富山市は4月8・9日に、同市教育委員会が管理するメールサーバが不正中継されていたことが判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
岐阜県各務原市は4月5日、同市市長が実行委員長を務める河川環境楽園夏フェス実行委員会が運営するWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
小売電気事業を行う株式会社エネクスライフサービスは3月26日、2019年3月分の「電気料金お支払いのお願い」の一部を誤送付したことが判明したと発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社講談社は4月3日、3月29日に公表した同社社員によるノートパソコン紛失について、その後の経緯を発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社サーカスは4月2日、同社が運営する「子供服サーカス」と「子供服ミリバール」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ジェイ・スポーツは3月29日、3月27日にシステム不具合による個人情報漏えいが発生したと発表した。
中華食材を販売する株式会社友利は4月1日、同社が運営する通販サイト「本味主義」が不正アクセスを受け、カード情報を含む個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
はんだ付け製品を販売する白光株式会社は3月28日、同社のe-shopサイト内にて外部からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院は3月29日、全国健康保険協会の特定健診受診者の健診データが保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は3月26日、府教育センターにて「平成31年度大阪府公立学校教員採用選考テスト合格者対象セミナー(第8回)」の受講者へ連絡メールを送信する際にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
岡山県久米郡美咲町は3月29日、旭総合支所にて鳥獣被害防止の国庫補助の申請に係る書類(捕獲確認書)と捕獲許可証の写しを綴じた文書ファイルの紛失が判明したと発表した。
東京都は3月29日、都営住宅の申込者データの個人情報を記録したDVDを紛失したことが判明したと発表した。
トヨタ自動車株式会社は3月29日、同社の販売子会社に対し不正アクセスがあり、同ネットワークに接続されているサーバーに保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性があることが判明したと発表した。
独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争(指名競争)有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。