一般財団法人住まいづくりナビセンターは7月31日、同財団が運営する「リフォーム評価ナビ」のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり大量のメールが送信されたことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は7月31日、個人情報等に係る部分で不開示としなければならない箇所が判別可能な状態で資料の交付を行ったと発表した。
ルックスオティカジャパン株式会社は8月3日、同社が管理するメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、さらに同社のInstagramアカウント(@okaleyjapan)が乗っ取られたことが判明したと発表した。
麩の製造と販売を行う株式会社加賀麩不室屋は7月28日、同社内のパソコンがウイルス感染し保存されていた過去のメール送受信履歴が流出したことが判明したと発表した。
株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
Classi株式会社は7月30日、4月13日に公表した同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」への不正アクセスについて、Classiのデータの外部への漏えいを確認したため状況の報告を行った。
京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike(キッチハイク)」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「ショップチャンネル」の運営を行うジュピターショップチャンネル株式会社は7月22日、同社が運営する通販サイトに対し不正ログインが発生し顧客情報が第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は7月10日、川崎市公共利用施設予約システム(ふれあいネット)における野球場の利用予約を暫定的に休止すると発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は7月16日、入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。