新潟県は7月16日、5月23日に報告した「農業経営改善計画の達成状況等について(アンケート)」の紛失について、現在までの対応状況を発表した。
神奈川県は7月12日、家計調査の事前準備で使用していた世帯名簿の紛失が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月14日、7月12日に報告した同社子会社の株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所での仮想通貨の不正な流出についての第二報を発表した。
東京都豊島区は6月28日、同区が催告業務を委託している法律事務所から特別徴収義務者に送付した催告文書の誤送付が判明したと発表した。
中部電力株式会社は7月12日、同社の家庭向けWebサービス「カテエネ」にて第三者の不正ログインの可能性が判明したと発表した。
新潟県は7月12日、新潟テクノスクールにて委託職業訓練に関する訓練日誌等の書類を紛失した可能性が判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月12日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所にて仮想通貨の不正な流出が判明したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費(指定難病)支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
東京都港区は7月2日、港区立障害保健福祉センターのこども療育パオにて「障害児給付費等代理受領額通知書及び利用者負担額領収書」について、該当する保護者の連絡袋に収める際に他の3名分の通知を誤って封入し配付したことが判明したと発表した。
東京都港区は7月4日、同区の麻布地区総合支所協働推進課にて区民参画組織麻布を語る会「麻布地区政策分科会」の複数の委員にメール送信する際、誤って他の受信者にもメールアドレスが表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。
まつげエクステンション商材を扱うFogula Storeを運営する株式会社ケイトオブ東京は7月4日、同社が保有する顧客の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
J.フロントリテイリング株式会社は7月4日、同社の人材派遣子会社である株式会社ディンプルが運営するWebサイト(https://www.dimples.co.jp)のサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社オリエンタルランドは6月26日、同社が保有する顧客の写真データの一部が本人以外に閲覧されたことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は6月21日、6月5日に同市Webサイト上で公開した3月20日開催の教育委員会定例会の会議録で、非公開扱いとした議事内容を削除せずに掲載し、その中に個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン・ペイは7月4日、バーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントへの第三者による不正アクセスの被害が判明したと発表した。
大阪府は7月4日、府が外部の事業者に委託して実施しているOSAKAしごとフィールド運営委託事業にて、OSAKAしごとフィールドに登録している求職者にメールを送信する際、メールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
派遣・正社員の仕事を斡旋する株式会社KOSMOは6月21日、同社が保有するメールアドレスを誤って表示させる事故が発生したと発表した。
仙台農業協同組合は6月17日、同組合ドメイン(@jasendai.or.jp)を装った「なりすましメール」が不正に送信されたことが判明したと発表した。