Python Software Foundation(PSF)は、欧州が提案しているサイバーセキュリティ関連の法律によって、オープンソースに貢献している団体および個人が誤ったコードを配布した際に、不公平な形で責任を負うことになると、懸念を抱いている。
2022年8月、Blackhat USAで、GitHubのAIペアプログラマーであるCopilotは本当に安全なコードを生成してくれるのか? を検証した研究が発表された。発表者はニューヨーク大学のHammond Pearce氏とカルガリー大学のBenjamin Tan氏。
求人において直面するもう 1 つの課題として、「サイバーセキュリティは、パーカーを着てコンピューター画面にコードを打ち込むことがすべての、高度な技術を要する仕事、という神話の払拭」を挙げる。
3 月の注目の脅威動向についてですが、北朝鮮の Lazarus が 3CX 社のビデオ会議ソフトウェアを悪用してソフトウェアサプライチェーン攻撃を実施していた可能性が報告されています。
2022 年 10 月に修正された、画像処理ソフトウェアである ImageMagick の脆弱性の悪用手順が公開されています。
正体不明の情報提供者が、モスクワの IT コンサルタント企業「NTC Vulkan」のリーク文書にアクセスし複数のメディアに提供した。同文書は、同社がロシア軍や情報機関をサイバー戦争ツールでどのように支援しているかを明らかにしているという。
Blackhat USA 2022において「IAM The One Who Knocks」というタイトルのセミナーがあった。ドラマのセリフにかけたタイトルだが、IAMはIdentity and Access Managementのことだ。つまり、クラウドサービスにおける認証アカウントのことを指す。
3 月 20 日月曜日、大手出版 4 社はニューヨークの裁判所に対し、非営利団体のインターネットアーカイブが運営するオンラインライブラリーを閉鎖し、同団体に損害賠償責任を求める著作権侵害訴訟について略式判決を認めるよう要請した。
病院は、故意であると断定はできないが当該医師の過失責任は重大であるとし、出勤停止 2 か月間の懲戒処分を行ったが、本人が依願退職した。
2020 年 5 月、Blackbaud はランサムウェアに感染し、黙って犯人に支払いを済ませたが、同年 7 月までセキュリティ侵害について顧客に知らせなかった。
2023 年 1 月に Adobe 社の Acrobat Reader DC をはじめとする PDF 閲覧ソフトウェアに、遠隔コード実行が可能となる脆弱性が公開されています。
最後にペネトレーションテストをやる側と、ユーザー企業として発注する側で、何かこういうところに気をつけるといいポイントがあれば最後にまとめとしていただけないでしょうか。
Active Directoryはアクセス制御や認証にもかかわるシステムのため、攻撃者に狙われやすい存在である。そのためAcitive Directoryに関する脆弱性は、研究者やセキュリティ担当者、なにより攻撃者にとって目が離せない関心事でもある。
Acronis の最高情報セキュリティ責任者(CISO)は、同社システムへの侵入と思われる事態にも泰然自若の姿勢で、影響を受けたのは、盗まれた認証情報を使われた顧客 1 名だけであり、他のデータはすべて安全であると断言した。
暗号化チャットサービスの Signal(シグナル)は、英国政府がオンライン安全法案を前進させる場合、英国でのサービス運営を停止すると言う。
会社の方針というかポリシーのひとつに「お客様を超越する」っていうのがあったんですよ。「期待を絶対的に超える」っていう。
3 月は中国で全人代が開催されます。軍備増強と併せ、サイバー面では AI に関連した発言があるかもしれませんので、本大会は要注目です。
情報収集や脅威インテリジェンスで注目を集めているのが OSINT と呼ばれる公開情報ベースのインテリジェンス手法だ。基本的には合法であり誰でもできる。
2023 年 1 月に、Microsoft Windows OS に、任意のファイルの削除が可能となる脆弱性が報告されています。
いいとは必ずしも言えないシナリオはですね、まず「ペンテストを実施する側が勝手に決めたシナリオ」、もうひとつが「顧客の環境、ユーザー環境に即していないシナリオ」この二つは良くないシナリオと言えるんじゃないかと思っています。
2023 年 1 月に、sudoedit に、権限昇格が可能となる脆弱性が公開されています。
FTC によると、教育テック大手である Chegg のずさんなデータセキュリティ対策のために、学生や従業員の個人情報が 4 年の間に、1 度ならず 4 度も、さまざまな形で漏洩していたことが明らかになった。
「そんなことあり得るの?」って、思うじゃないですか。事前にヒアリングしてネットワーク構成図も見たりして、ああだこうだと話をして、その範囲の中でシナリオを作っているにも関わらず、誰も想定していなかった攻撃ルートなんて本当に見つかるのって。
「任意」ということになってはいるのだが、人事上の査定にも係わるとほのめかされたそうで、酷い話だと思ったことを覚えている。本事案はこれにも似た気持ち悪さを感じる。日本の組織では、個人情報保護が個人のプライバシー保護に優先するのか。
Facebook の親会社Meta は、実質あらゆるコストを削減しているが、かなりの額にのぼる創業者マーク・ザッカーバーグ氏の個人警備費の予算は削っていない、というより実際にはその額は 400 万ドル増えている。
ペネトレーションテストはそれと同じと思っています。お客さんは何かを気にしていて、そうされないように、攻撃されないようにネットワークやインフラを作っているので、その有効性をちゃんと検証していくのがシナリオの基本になってくる。
2023 年 1 月に ManageEngine をはじめとする Zoho 社の製品に、遠隔からの任意のコードの実行が可能となる脆弱性が報告されています。
だから「良くないシナリオ」とまず言えるのは、お客さんが打った対策を「含んでいない」シナリオです。
お菓子大手Mondelez International は、2017 年に NotPetya が猛威を振るった後に、1 億ドル超の後始末費用の補償を拒否した保険会社Zurich American Insurance Company に対して提起した訴訟で、和解した。
リスクベース認証に必要な不正検知、ふるまい検知にとって、AI(機械学習や統計学的手法)は欠かせない存在だ。AI系のセキュリティ応用技術では中国やアメリカ、イスラエルが世界をリードしているが、国内で同様な研究がないわけではない。
注目の脅威情報としては、FBI が、昨年 6 月に発覚した仮想通貨のブリッジングサービス「Harmony Horizon Bridge」から、総額 135 億円相当の仮想通貨が流出した事案において、北朝鮮の APT グループ「Lazarus」が仮想通貨の窃取に関与していたと発表しています。
「サイバー犯罪界隈で働く技術者と正規の雇用市場で働く技術者の報酬額の中央値を比較したところ大きな違いは検出できなかった」と指摘している。
幼稚園・小中高校とその学区では、より効率的かつ効果的に学習するために高度なネットワーキング技術を採用してきた。それにより技術的に発展したが、一方でリスクも高まり、全米のK-12教育機関はサイバー攻撃の標的となった。
中国政府は自国の情報セキュリティ産業を早急に伸ばす必要がある、と宣言した。
ワシントン州の議員が提案した法案は、生理記録アプリや Google、その他のウェブサイトが消費者の健康データを販売することを違法とし、同時にこの個人情報の収集と共有を困難にするものだ。
2022 年 6 月に修正された、Foxit Software 社の製品で遠隔コード実行が可能となる脆弱性のエクスプロイトコードが報告されています。
2022 年の最初の 9 か月間でランサムウェア攻撃は 31 %減少し、2021 年の過去最高値よりは低い数字となった。
監視資本主義時代の人間は、情報漏えい事故で過去をふり返るという習慣を知らず知らず身につけつつある。誠に嫌な時代になった。
Microsoft Windows で、高権限で任意のディレクトリが作成可能な状況下で特権が昇格可能であることを実証するためのエクスプロイトコードが公開されています。
彼らはクラウドプロバイダを手放しで歓迎するだろう。そして、彼らの「贈り物」が自国における競争力獲得の希望を失わせる汚染された毛布であったと気づくのは後の世代となるだろう。
2022 年も既知の脅威グループと技術的側面でのリンクの無い攻撃活動が散見されており、特定国家が実施するサイバー攻撃活動に関与するハッカーが確実に増加している可能性がありそうです。
2022 年 5 月に、Firefox をはじめとする Mozilla Foundation の複数のソフトウェアに影響がある、遠隔からの任意のコード実行につながる複数の脆弱性が報告されています。
セキュリティの仕事というのは愛に満ちたもの、愛の行為ではないかと感じることがある。そもそも人間が社会で行う仕事は本来すべからく愛をもって行われるべきだが、取材しているとセキュリティの仕事に対して特にそう感じることがある。
ウィスコンシン州とイリノイ州を拠点とする病院ネットワークが、患者 300 万人分の個人情報が Meta、Google、その他の第三者に送信されたかもしれないと心配している。情報を流出させた可能性があるのはウェブサイトに設置されたトラッキングコードだった。
Microsoft Windows で、特定の条件を満たすアカウントでの侵入に成功した場合に権限昇格が可能となる手法で SYSTEM 権限を奪取するエクスプロイトコードが公開されています。
Amazon Web Services(AWS)が、他のテクノロジー企業と同様に、「ウォーターポジティブ」を達成するための取り組みを始める。こうした企業は、貴重な水資源を事業で消費した量以上に地域社会へと還すことを目指している。
例えばクレジットカードの情報が漏れるとか、個人情報が漏れるって言う話だと思うんですけれど、何らかの仕組みで個人情報も使い捨てできるようになるといいんじゃないか、と。
2022 年 11 月に、Lenovo 社の端末向けのトラブルシュート用のツールである Levono Diagnostics のカーネルドライバに、権限昇格につながる問題が報告されています。
ラザルスグループといえば、北朝鮮が関与しているとされるAPTグループだ。近年では仮想通貨への攻撃やランサムウェアなど金銭がからむ活動に主力を置いているが、2019年末から22年1Qにかけて、EU圏を狙ったスパイ活動が確認されている。
今日もどこかで情報漏えいは起きている。
洗練度の高い、とても息の長い方法で、世界的に悪意のある広告を配信している脅威集団がある。オールドドメインというものを使って、サイバーセキュリティツールを突破し、投資詐欺で被害者を生み出しているのだ。
物語の題材としてのサイバーセキュリティというのは結構魅力的。何かから守る、脅威から守る、ということでモチベーションが湧きますし、色んな人が出てきます。
注目のセキュリティ関連のガイドラインが幾つか公開されています。
日本は、安全保障問題を米国に依存しているので、有事対応や国レベルの危機管の知見に乏しく稚拙になりがちだ。平時の治安は極めて高いが、過去の教訓が生かされない、間違った対策が続けられる。
コンサルティングという花形の世界で、楽しい職場文化が強要されている実態が、フランスの裁判所の判決から明らかになった。パーティの雰囲気を壊すとして男性を解雇したのは不当だと認めた判決だ。
昨2021年をはるかに超えて不確定要素が増す現在、3名の講演とそれに続くディスカッションを、勉強会の講演再録として連載でお届けします。第11回以降は講演者3名によるパネルディスカッションです。
先週、AWS と Microsoft は、それぞれのクラウド料金が高すぎることを顧客に気づかれてしまったと認めた。
最後に、これから後の、大澤先生と森さんと私で行う、パネルディスカッションのテーマについて、簡単にご説明しておきたいと思います。パネルディスカッションのテーマは「サイバー攻撃の非対称性を無効化する兵器の構想」です。
2022 年 9 月に、Linux 向けソフトウェアである Enlightenment に権限昇格の脆弱性が報告されています。
セキュリティ専門調査会社によると、フランス語を話す犯罪集団(コードネーム:OPERA1ER)は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの通信業者や銀行などに対して 30 以上のサイバー攻撃を行い、4 年間で 最大 3,000 万ドルを盗み出したといわれている。
物語にはルールがあるが、そのルールの全貌や理由を知ることは人間には不可能である。統計的現実と体感的現実というのがありまして、ネットや情報量の拡大により、その乖離が大きくなっているのが現在だと感じています。
よく「一秒間に○○○個のマルウェアが作られている」などと、セキュリティ企業がホラーマーケティングで語ったものだが、星の数ほど新しく「デビュー」するマルウェアがあるのに「アウトブレイク」すなわち感染拡大、蔓延し猖獗を極めるマルウェアは非常に少ない。
ホワイトハウス主催の第 2 回「国際ランサムウェア対策イニシアティブ(International Counter Ransomware Initiative)」サミットが終了し、今年は 36か国のグループが、ランサムウェア運用資金としての仮想通貨の利用を取り締まる意向であると明らかにした。