国際ニュース記事一覧(2 ページ目) | ScanNetSecurity
2026.04.18(土)

国際ニュース記事一覧(2 ページ目)

“我々はもはやサイバーセキュリティの仕事をしているのではない” 画像
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“我々はもはやサイバーセキュリティの仕事をしているのではない”

 2025 年夏、Black Hat USA 2025 の基調講演に、元 New York Times サイバーセキュリティ担当記者のニコール・パールロスが登壇した。はっきり言ってしまうと前日に行われたミッコ・ヒッポネンの基調講演と比べると見劣りするキーノートだったとここで正直に書いてしまうことにする。だからこそミッコの講演レポート記事は全文 9,570 文字にもおよぶ興奮を伴った文体ですぐに掲載したが、元 NYT 記者の方はこれだけ日が空いてしまった。

Tenable、Gartner Peer Insights の CNAPP 分野で「Customers' Choice」に選出 画像
業界動向

Tenable、Gartner Peer Insights の CNAPP 分野で「Customers' Choice」に選出

 Tenable Holdings, Inc.は1月12日、Gartner Peer Insights「Voice of the Customer」のCloud-Native Application Protection Platforms(CNAPP)分野において、2025年の「Customers' Choice」に選出されたと発表した。

レッドチームは「物語を語れ」~ 技術レポートで組織は動かない、Google が作成するナラティブレポートとは 画像
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レッドチームは「物語を語れ」~ 技術レポートで組織は動かない、Google が作成するナラティブレポートとは

 Google レッドチームのステファン・フリードリによれば、彼のチームが従来型の「技術報告書」ではなく「物語形式の報告書(narrative reports)」を作成し始めたところ、組織全体で従業員の関与度と是正活動の取り組みが劇的に増加した(dramatic increase)という。「突然、物事がほとんど自動的に動き始めたのです」なぜ物語は、技術レポートにはできなかったことを成し遂げたのか。

ロシア政府が自国のサイバー犯罪者を逮捕する異例の事態 ~ 国家によるサイバー攻撃能力の積極的な利活用と管理 画像
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ロシア政府が自国のサイバー犯罪者を逮捕する異例の事態 ~ 国家によるサイバー攻撃能力の積極的な利活用と管理

 法律上はロシアでもサイバー犯罪は違法となっている。しかし、大きな商業的成功をおさめているサイバー犯罪グループや、サイバー犯罪者の多くがロシア国内に居住しているのも事実だ。一般的なルールは「ロシア人を標的にしない限り、地元警察は手を出さない」というものだ。

社員用 VPN の認証不十分ほか ~ サイバー攻撃による情報漏えいで仏企業に 73 億円の制裁金 画像
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社員用 VPN の認証不十分ほか ~ サイバー攻撃による情報漏えいで仏企業に 73 億円の制裁金

 フランスのデータ保護規制当局である CNIL は、情報漏えいに起因する GDPR 違反を理由に、電気通信事業者 2 社に対して総額 4,200 万ユーロ(約 73 億円)の制裁金を科したと発表した。規制当局は、両社が 3 つの点で GDPR に違反したと述べた。すなわち「個人データを適切に保護しなかったこと」「影響を受けた人々に漏えいについて適切に通知しなかったこと」そして「データ保持に関する法律を遵守しなかったこと」である。

英当局、サイバー攻撃で情報漏えいした企業に罰金 2 億 4,000 万円 画像
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英当局、サイバー攻撃で情報漏えいした企業に罰金 2 億 4,000 万円

 英国情報コミッショナー事務所( ICO )は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド(約 2 億 4,000 万円)の罰金支払いを命じた。

2025年総括 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年12月度] 画像
脅威動向

2025年総括 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年12月度]

 まず、米ジェン・デジタル社は、ロシアの Gamaredon と北朝鮮の Lazarus が「共通のインフラ」を利用していることを指摘し、両者が協調した活動の可能性を報告しました。これらからは、中露朝における APT の関係性が、従来の地政学的同盟構造では整理しきれない段階に入り、協力と競合が折り重なりあう多層性を帯びていることが読み取れます。

金正恩政権による暗号資産窃取 2025年過去最高3,140億円 累計総額1兆597億円 画像
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金正恩政権による暗号資産窃取 2025年過去最高3,140億円 累計総額1兆597億円

 北朝鮮による年間の暗号資産窃取が加速しており、金正恩政権が支援するサイバー犯罪者らが 2025 年に 20 億ドル(約 3,140 億円)強相当のトークンを奪取した。これはブロックチェーン企業 Chainalysis 社の調査によるもので、同社の専門家によると、この数字は前年比 51 %増を示しており、世界全体で盗まれた暗号資産総額 34 億ドルのうち大きな割合(編集部註: 59 %)を占めている。

元アクセンチュア幹部、米陸軍クラウドの安全基準達成を偽装し監査をあざむく 画像
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元アクセンチュア幹部、米陸軍クラウドの安全基準達成を偽装し監査をあざむく

 アクセンチュアの広報担当者は次のように述べた。「以前の公開文書で開示した通り、当社は内部レビューの後、この件を政府の注意喚起のため自発的に報告しました」
 「当社は政府の調査に全面的に協力しており、今後も協力を続けます。連邦政府を含むすべてのクライアントへのサービス提供において、最高水準の倫理基準を遵守することに専念しています」

前年比3倍 ランサムウェア被害へのサイバー保険金支払額 画像
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前年比3倍 ランサムウェア被害へのサイバー保険金支払額

 英国保険協会(ABI)によれば、2024 年に被害を受けた組織に支払われたサイバー保険の保険金は 1 億 9,700 万ポンド(約 386 億円)で、2023 年の 5,900 万ポンド(約 116 億円)から増加した。

Proofpoint Blog 52回「トラック輸送・物流業界を狙うサイバー犯罪者」 画像
海外情報

Proofpoint Blog 52回「トラック輸送・物流業界を狙うサイバー犯罪者」

 プルーフポイントは、トラック輸送および物流会社を標的とし、金銭的利益を目的としてRMMツールを感染させるサイバー犯罪活動のクラスターを追跡しています。盗まれた貨物は、おそらくオンラインで販売されるか、海外に出荷されています。このような犯罪はサプライチェーンに大規模な混乱を引き起こし、企業に数百万ドルもの損害を与える可能性があります。犯罪者はエナジードリンクから電子機器に至るまで、あらゆるものを盗み出しています。

値上げ 3 ~ 4 倍で競合各社が魅力的 VMware 代替製品開発に注力 ~「今こそ乗り換えを検討すべき時期(Gartner)」 画像
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値上げ 3 ~ 4 倍で競合各社が魅力的 VMware 代替製品開発に注力 ~「今こそ乗り換えを検討すべき時期(Gartner)」

 同文書によると、2024 年時点で VMware は売上シェアの 96 %以上を占めサーバ仮想化市場を支配しており、同社が提供するような包括的機能を完全に代替できる競合他社製品は市場に存在しない。しかし Gartner は、Broadcom の施策により VMware 顧客のソフトウェアコストが 3 倍から 4 倍値上げされたことで「多くの」顧客がこの仮想化業界の先駆者への信頼を失って、現在使っているインフラや今後必要になるインフラのために、VMware 以外の選択肢を探し始めていると見ている。

進化ではなくスケール、Claude Code悪用しプロセスの8~9割を自動化 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年11月度] 画像
脅威動向

進化ではなくスケール、Claude Code悪用しプロセスの8~9割を自動化 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年11月度]

 まず、米ジェン・デジタル社は、ロシアの Gamaredon と北朝鮮の Lazarus が「共通のインフラ」を利用していることを指摘し、両者が協調した活動の可能性を報告しました。これらからは、中露朝における APT の関係性が、従来の地政学的同盟構造では整理しきれない段階に入り、協力と競合が折り重なりあう多層性を帯びていることが読み取れます。

セキュリティイベントのヘルパーリスト、女性不在で炎上 画像
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セキュリティイベントのヘルパーリスト、女性不在で炎上

 デジタル権利およびサイバーセキュリティ教育の専門家であるミシェル・L 氏は、このニュースは「驚くべきことではない」とし、TryHackMe のイベント参加を承諾した男性たちが、女性の参加者がいないことについて同社に疑問を呈さなかったことを批判した。「今回の件は、残念ながらテック業界では女性の実績や貢献を無視し、女性を業界から締め出すような状況が常態化していることを示しています」と彼女は述べた。

セキュリティインシデントの隠蔽を暴く新サービスをスイスの企業が開始 画像
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セキュリティインシデントの隠蔽を暴く新サービスをスイスの企業が開始

 Protonは、Data Breach Observatory をほぼリアルタイムで更新し、ダークウェブ上で発見した攻撃について、もし同サービスがなかったら明るみに出なかった侵害を公表することを目指している。この新サービスは、透明性を高めるべき時に口を閉ざしている組織を非難するためだけに立ち上げられたわけではない。Proton は Observatory が、データ侵害に最も脆弱である中小企業が危険性をより認識し、それによって間接的にセキュリティ強化につながると考えている。

Okta Blog 第11回 社内業務で利用する重要SaaSに対してOktaが課してきた要求事項が実効力を発揮 画像
業界動向

Okta Blog 第11回 社内業務で利用する重要SaaSに対してOktaが課してきた要求事項が実効力を発揮

 2023年末以降、Oktaは自社の業務を支えるすべての重要なSaaSプロバイダーに対し、いくつかのセキュリティ管理項目の実施を義務づけました。

15 億円の身代金要求した疑い セキュリティ企業の社員が自らランサムウェア仕掛けたか 画像
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15 億円の身代金要求した疑い セキュリティ企業の社員が自らランサムウェア仕掛けたか

 米国の 2 つのサイバーセキュリティ企業に勤務していた、それぞれランサムウェア交渉人とインシデント対応マネージャーが、複数の米国企業に対して自らランサムウェア攻撃を仕掛けていたという疑いで起訴された。

最大のギャップはソフトスキル不足 他部門からのセキュリティ人材への転換育成急減 労働力は高齢化 ~ ISACAレポート 画像
調査・ホワイトペーパー

最大のギャップはソフトスキル不足 他部門からのセキュリティ人材への転換育成急減 労働力は高齢化 ~ ISACAレポート

 ISACA(米イリノイ州)は11月13日、グローバル調査レポート「State of Cybersecurity 2025」を発表した。調査は2025年第2四半期に実施され、CISM(Certified Information Security Manager)資格保持者を含む情報セキュリティ専門家3,812名が回答した。

身代金支払を断固拒否してカーネギーメロン大学ほかセキュリティ研究組織に要求額と同額を寄付したCTO 画像
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身代金支払を断固拒否してカーネギーメロン大学ほかセキュリティ研究組織に要求額と同額を寄付したCTO

 決済サービスプロバイダーの Checkout.com は、先週恐喝被害に遭った後、支払い要求に応じる代わりに、要求額と同じ額をサイバー犯罪研究の資金として寄付することに決定した。そして恐喝犯の要求を拒否することよりもさらに異例なことが起こった。最高技術責任者(CTO)のマリアーノ・アルベラ氏は、侵害を許した状況について謝罪するとともに、今回のセキュリティインシデントの発生について同社が「全責任を負う」と表明した。

自律的偵察や環境適応も 攻撃の質を一変させるエージェント型 AI ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年10月度] 画像
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自律的偵察や環境適応も 攻撃の質を一変させるエージェント型 AI ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年10月度]

 AI を活用したサイバー脅威について、米シンクタンク「American Security Project(ASP)」は、報告書「Cloud of War」で、国家支援型サイバー攻撃に AI が急速に採用され、米国の重要インフラを脅かしていると警鐘を鳴らしています。エージェント型 AI は自律的な偵察や環境適応を可能にし、攻撃の質を一変させつつあるとし、ASP は AI 防御システムの導入やクラウドの法的保護強化などを提言しています。

Cloudbase Blog 第12回 AIプラットフォーム化が加速、UXこそが競合優位性に ─ OpenAI Dev Day 2025 現地レポート 画像
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Cloudbase Blog 第12回 AIプラットフォーム化が加速、UXこそが競合優位性に ─ OpenAI Dev Day 2025 現地レポート

 Villageと呼ばれる各専門カテゴリでは、それぞれセッションやハンズオン形式のラボ、そしてCTF(Capture The Flag)競技が開催されます。今回がCloudbaseチームの初参戦。目標は明確でした。Cloud Village CTFでの優勝です。

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