Capgemini社は、Fortinet社とのグローバル規模での提携を発表した。
IPAは、国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を2016年4月より実施すると発表した。
日本で企業のパーティーというと、コミュ力のなさからボッチを体感すること間違いなしの悪夢かもしれません。しかし、ここで開催されるパーティーの多くは違います。パーティーはただ待っているだけでは参加することはできません。主な参加の方法は次の通りです。
今週は、シロクの鈴木朝子さんに登場いただきました。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
今週は、エンジニア派遣のVSNに所属する木皿智子さんの登場です。
ソフトバンクは、シャープ製フィーチャーフォンで2016年1月1日以降、正しい日時表示ができなくなる不具合がある機種を発表した。2006~2007年に発売された機種で不具合が起こるとしている。
日立は、標的型サイバー攻撃の拡散活動を検出する技術を開発したと発表した。
キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
NTTコミュニケーションズは7日、新しい人工知能技術として「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから人間の動作を高精度に検知することに成功したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室(静岡県警察)」としてツイッターアカウント(@Fuji_bouhan)を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
米ヒューレット・パッカード(HP)は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー(JCB)のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
経済産業省は6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表した。取引当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した内容となっている。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
KDDI研究所は1日、光ファイバのデータ伝送実験において、毎秒2ペタビット(Pbps)の超大容量伝送に成功したことを発表した。従来の世界最大容量の約2倍をした。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
全国民に個別の番号(マイナンバー)を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
「あなたはアンチウイルスベンダの日本法人で 20 年間の業務経験を持つと聞いています。外資のベンダが日本市場で成功するポイントは何だと考えていますか。」
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