ファーウェイ・ジャパンは12月27日、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」を発表した。発表によると、一部の報道において「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及について、「まったくの事実無根」としている。同社では、サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項と位置づけており、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してないとしている。また、同社は純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも同社の技術へのアクセスを要求されたことはないという。事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しており、日本に導入されているファーウェイの製品は同社および日本のユーザの厳格な導入試験に合格しているとした。日本法人は2005年に設立して以来、ユーザやパートナーとともに日本経済とデジタル分野における発展に貢献し、約1,000名の従業員の75％は現地採用となっている。2011年には日本経済団体連合会（経団連）にも加盟している。同社は今後も、安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし、日本の通信事業者やパートナーとともに情報通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めていくとしている。
