HNS Consultingは2月2日、(IN)SECURE Magazine ISSUE 24 を公開した。(IN)SECURE Magazine は旬のセキュリティトピックを扱った無料のセキュリティ誌(英語)で、PDF形式で提供されている。第1号は2005年4月に創刊している。
日本公認会計士協会は2月1日、同協会の支部である四国会所属の会員および準会員の個人情報の漏えいが判明したと発表した。これは、四国会が開設しているWebサイトにおいて住所録のPDFファイルが掲載され、一般に閲覧可能な状態にあったというもの。この状態は2009年7月2
フィッシング対策協議会は2月1日、2010年1月の「フィッシング情報届出状況」をまとめ、発表した。発表によると、2010年1月度におけるフィッシング対策協議会に寄せられた海外を含むフィッシング届出件数は、前月度より8件減少し30件となった。また、フィッシングサイトの
トレンドマイクロ株式会社と印ウィプロ・リミテッド社のITサービス事業部門であるウィプロ・テクノロジーズは2月2日、両社がデータセンタ向けセキュリティソリューションの提供を目的とした提携に合意したと発表した。コスト削減効果や可用性の高さからクラウド・コンピ
株式会社ジェイピー・セキュアは2月1日、シグネチャ方式(ブラックリスト方式)のWebアプリケーション・ファイアウォール(WAF)「SiteGuard」を活用した、「Gumblar(ガンブラー)」対策の情報提供を開始したと発表した。WAFはSQLインジェクションをはじめとする、Webア
RSAセキュリティ株式会社は2月1日、総務省が定めた2月2日の「情報セキュリティの日」に向け、情報の漏えい事件、事故を企業が予防するためのセキュリティ指標「情報漏えいを防止する5ヶ条」をまとめ、発表した。2009年は、企業情報がさまざまな手口により流出し、またガ
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月29日、GNU gzipに複数のぜい弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。GNU gzipの1.3.3から1.3.14には
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)は1月29日、「情報セキュリティ月間」に協力し、イベントや普及啓発資料・ツール提供を情報セキュリティ月間協賛活動として広報に努めていくと発表した。「情報セキュリティ月間」は、内閣官房をはじめ関
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月28日、「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査」の結果を発表した。本調査は、情報セキュリティ対策の普及には、情報セキュリティツールやサービスの提供事業者の活性化と貢献が不可欠であることから、日本の情報セキュ
キヤノンITソリューションズ株式会社は1月28日、2009年12月の月間マルウェアランキングを発表した。ESETが開発したマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.NetR」によると、同月度のランキングは「Win32/Conficker」が検出された脅威全体のうち9.85%を占め
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月29日、LinuxカーネルのIPv6 jumbogram処理にぜい弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。2008-10-8以
マカフィー株式会社は1月29日、米McAfee社が依頼し戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめた調査レポート「無防備な状態:サイバー戦争時代の重要インフラ(In the Crossfire: Critical Infrastructure in the Age of Cyberwar)」を発表した。これは、ライフラインとなる重
株式会社ネットセキュリティ総合研究所は、同社が運営する情報セキュリティ専門誌ScanNetSecurityの編集長として2月1日、情報セキュリティに造詣の深い、上野 宣が新たに就任したことを発表した。同氏は今後、情報セキュリティ業務の経験と知識を活かし、編集総責任者と
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