独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月28日、「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査」の結果を発表した。本調査は、情報セキュリティ対策の普及には、情報セキュリティツールやサービスの提供事業者の活性化と貢献が不可欠であることから、日本の情報セキュリティ産業の現状と影響を与える要素について、国際比較を通して明らかにすることを目的としたもの。調査結果によると、日本の同市場規模は7,268億円で世界シェア13.2％であることが明らかになった。また、製品の供給主体は韓国を例外として、米国事業者の占める割合が高いこと、日本はエンドユーザに至る製品の流通パスとしてSIの役割が大きいこと、日本以外の国においては、技術開発における政府資金の活用やその民間移転の仕組み、情報セキュリティ人材の育成のための施策が展開されていることが判明している。http://www.ipa.go.jp/about/press/20100128.html
