2026.10.10（土）
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OKIは空中音響技術を利用する「ドローン検知システム」を6月1日から発売開始する。主に施設管理者や警備会社向けのシステムで、ドローンの飛行音を分析して接近を探知し、飛来する方位・仰角、距離を測定して通知する。
Googleは28日（現地時間）、開発者向けカンファレンス「Google I/O 2015」において、「モノのインターネット」（IoT：Internet of Things）向けのプラットフォーム「Brillo」を発表した。
Googleは28日（現地時間）、米サンフランシスコで開催した開発者向けカンファレンス「Google I/O 2015」において、次期Android OSとなる「Android M」を発表した。
ディー・オー・エス（DOS）は、東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」のセキュリティゾーンに、IT資産管理・セキュリティ管理・ログ管理ツール「System Supprtbest1」（SS1）を出展した。
ホーチキは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ケーブルテレビ（CATV）の伝送網を利用して、J-ALERTや行政防災無線等の緊急警報や地域情報を各家庭に伝えることができる「音声告知放送システム」を展示した。
日本電業工作は26日、自立電源を備えたWi-Fi機能付き照明灯を開発したことを発表した。
テレネットとJ-Mobileは、緊急災害情報配信サービス「DEWS(デュース)」を6月1日より開始する。IP無線機のGPS機能を使用したもので、バス・トラック・タクシーなどでも現在位置に応じた災害情報を受信することができ、地震・津波対策などが可能となる。
トレンドマイクロは、スマートフォン向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル 月額版」が「UQ mobile」に採用されたと発表した。
22日まで東京ビッグサイトで開催されていた「自治体総合フェア2015」にて、ALSOKは、「アンダーパス監視サービス」のデモ展示を実施した。
M2モビリティーは25日、スマートロック製品「danalock(ダナロック)」を国内で7月から販売することを発表した。かねてより製品の発表はされていたが、このたび発売時期が正式に決まり、6月10日よりAmazonにて先行予約の受付を開始する。
KDDIはau携帯、auひかり、auひかりちゅらの利用者向けに、振り込め詐欺などの迷惑電話を遮断する「迷惑電話 光ってお知らせ」サービスを開始する。
セコム及びセコムトラストシステムズは25日、インターネットバンキングで不正送金を防止するサービス「セコム・プレミアムネット」を証券オンライントレードに対応させ、個人向けの提供を開始すると発表した。
ハミングヘッズは、ホワイトリスト型セキュリティソフト「Defense Platform Home Edition」に無償版を追加したと発表した。
ALSIは、スマートデバイス向け統合セキュリティサービス「InterSafe MobileSecurity」を6月1日より販売開始すると発表した。
東京ビッグサイトで開催されていた「自治体総合フェア2015」に出展したALSOKは、飛行ロボット(ドローン)を利用した空撮サービスの展示を行った。
VAIOは25日、ビジネス用途を考慮し堅牢性を高めた13.3型ノートPC「VAIO Pro 13 | mk2」を発表した。発売は6月11日から順次、価格はオープンで予想実売価格は109,800円前後～。
セコムは幕張メッセで開催された「第1回 国際ドローン展」にて、オンライン・セキュリティシステムに小型飛行監視ロボットを導入した新たな監視サービスを出展した。
東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、東京都町田市に本社を構えるイズミは、災害・停電時にも消えないバッテリー内蔵街路灯「消えないまちだ君」の展示を行った。
YCC情報システムは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ビーコンを活用した安否確認システムの展示を行った。デンソーと共同開発したシステムで、災害時の安否確認をビーコンが自動で登録してくれるというサービスだ。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
マカフィーは、パブリッククラウドでの利用に最適化されたサーバ向けセキュリティ スイート製品「McAfee Public Cloud Server Security Suite」、および「Intel Security Controller」を発表した。
キヤノンITSは、ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズの新ラインアップとして、ハードディスク暗号化ソフト「DESlock Plus Pro」を5月27日より販売開始すると発表した。
チェックポイントシステムズは、いわゆる万引き防止ゲートとして知られる電波式商品監視(RF-EAS)システム「EVOLVE iRange P10アンテナ」をRFID仕様に拡張する新製品「RFIDアップグレードキット」を発表した。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は20日、観光情報の配信や災害時の通信手段を確保する公衆無線LANシステム「観光・防災Wi-Fiステーション」の提供を開始した。
ソフォスは、クラウド型の統合セキュリティソリューション「Sophos Cloud」の日本語版を提供開始する。
NTTタウンページは20日、東京23区内の南西エリア（11版）のタウンページの配布を、1日から開始したことを発表した。今版では、リニューアルを行うとともに、全国初の防災情報誌「防災タウンページ」を別冊として発行し、タウンページとともに配布する。
イーセクターは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末に対応した二因子認証クラウドサービス「SGCloudX（エスジークラウドエックス）」の展示を行った。
ユニバーサルロボットは19日、法人タブレットの個人認証セキュリティを手軽に実現する「手のひら静脈ハイブリッド認証SDK」を発売開始した。
ビッグローブ（BIGLOBE）は20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF（Web Application Firewall）の本格提供を開始した。3月から定額制のみが提供されていたが、同日より従量課金制も選択可能となった。
NTTデータは、医療機関と臨床検査会社の一元的なネットワーク基盤を構築し、2015年12月より「L-AXeS エルアクセス」としてサービス提供を開始する。
東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「組込みシステム開発技術展」にて、スズデンのブースでは同社が正規代理店を務めるネクスコム・ジャパンのネットワークカメラ一体型レコーダー「Syskam（シスカム）」を展示した。
FULLERは19日、いわゆる“スマホ依存症”の予防・改善に利用できるAndroid端末向けアプリ「スマホスピタル」の配信を開始した。
次世代の安全かつスマートなオンライン認証仕様となるFIDO（ファイド）は、生体認証デバイスなどを利用した「UAF認証」をメインに普及を進めているが、対応機器の普及が前提となるため、今すぐFIDOを導入したいという場合には対応が難しい。
FIDO（ファイド）とは「Fast IDentity Online」の略称で、従来のパスワードを使った認証に代わるオンライン認証の新仕様。昨年末くらいから話題になり、2月にはこの仕様の標準化を推進する非営利団体「FIDO Alliance」の日本上陸が大々的に報じられた。
NECは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、指紋データと指静脈データを組み合わせた「非接触型指ハイブリッド認証ソリューション」の実演展示を行った。
富士電機は、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「データセンター構築運用展」にて、入退場管理システムを活用した災害時の「在場者安否確認システム」を展示した。
カスペルスキーは、静岡大学と共同で開発した「情報モラル診断サービス」を、全国の小中学校を対象にWebを通じて無償で提供を開始した。
アシストは、標的型攻撃により侵入したマルウェアの挙動を可視化する同社のオリジナル製品「BlackDomainSensor」を6月より提供開始する。
DNPは、パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結し、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンスト エンドポイント プロテクション Traps」の販売を開始した。
東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「データセンター構築運用展 春」に出展していた三菱電機は、同社の監視カメラシステムと生体認証システムを組み合わせたデータセンター向けのセキュリティソリューションの展示を行った。
東京ビッグサイトで15日まで開催されている「2015Japan IT Week 春」内の「情報セキュリティEXPO 春」において、トライポッドワークスは、監視カメラシステム「SecureCamStation」など多数セキュリティ関連の展示を行った。
ルネサスエレクトロニクスは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春」内の「IoT/M2M展 春」において、掃除ロボットに搭載するマイコンを利用した防犯ソリューションの展示を行い注目を集めていた。
NECは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、顔認証エンジン「NeoFace」と、顔認証によるパソコンセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の展示を行った。
NRIセキュア、NRI、トレンドマイクロの3社は、AWSを利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書を共同で作成し、5月26日より無償提供を開始する。
東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」に出展していたNTTソフトウェアは、情報漏洩を抑止するための“パソコン内の防犯カメラ”と呼べる「iDoperation SC」を展示した。
東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「クラウドコンピューティングEXPO 春」にて、NTT東日本はネットワークカメラ向けのクラウドサービスの展示を行った。
NECは、 東京ビッグサイトで15日まで開催されている「Japan IT Week 春 2015」内の「第12回情報セキュリティEXPO 春」にて、音声による生体認証が行える「話者照合ソリューション」の展示を行っている。
2016年1月、いよいよマイナンバーの運用が始まる。これを受けて東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」では、そのセキュリティ対策に関して、さまざまな展示が行われた。
東京ビッグサイトで15日まで開催されている「Japan IT Week 春 2015（IoT/M2M展）」に出展するソシオネクストは、同社が提供している「画像認識エンジン PCIe拡張ボード」のデモ展示を行った。
ALSOK（綜合警備保障）は14日、ドローン（無人飛行ロボット） の悪意を持った利用に対応する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」を発表した。
MOTEXは、セキュリティツール「LanScope Cat」専用のセキュリティUSBメモリ「ED-S4/MOTシリーズ」の最新バージョンをリリースしたと発表した。
日本電気（NEC）は14日、ビジネス向けPCの新製品（14タイプ37モデル）の販売を開始した。顔認証でログオンできるセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitorスタートアップ版」を、全機種に標準添付する。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに屋外・屋内用アクセスポイント「FortiAP-222C」を追加したと発表した。
A10ネットワークスは、米A10 NetworksがEMCのセキュリティ部門であるRSAと、両社のユーザに提供するセキュリティ機能の向上を目的として提携したと発表した。
ドコモは13日、2015年夏モデルとして「ARROWS NX F-04G」（富士通製）を発表した。世界初となる虹彩認証搭載で、画面を見るだけでロック解除などに対応しているのが特長だ。発売は5月下旬の予定。
PFUとファイア・アイは、エンタープライズ向け次世代サイバー攻撃対策ソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表した。
MOTEXは、「LanScope Cat」の最新バージョン「Ver.8.2」を7月にリリースすると発表した。
デジタルアーツとUBICは、人工知能を用いた情報漏えい対策ソリューションの提供で提携したと発表した。
トッパン・フォームズは12日、安全かつ効率的に従業員のマイナンバーを取得するサービス「FastNumber」を発表した。10月より提供を開始する。
トレンドマイクロは12日、「Office 365」向けのクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」を発表した。6月上旬より提供を開始する。
![[インタビュー]エフセキュアCRO ミッコ・ヒッポネン氏に聞く デジタル監視社会におけるプライバシー保護の重要性 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/14580.jpg)
例えば、アメリカのプライバシーに関する法律を読むと、「アメリカ国民を保護する」と書かれていることがありますが、フィンランドの法律は、「全ての人類」と規定しています。
