2025.12.26（金）
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昭和シェル石油株式会社は3月31日、横浜市戸塚区の同社系列特約店サービスステーションを利用している顧客のクレジットカード番号を悪用し、インターネット上でなりすまし利用を試みるなどといった不正アクセス犯罪が発生していることが、提携先カード会社の調査をきっか
社団法人日本レコード協会は3月31日、東京高等裁判所がファイル交換サービス「ファイルローグ」を提供していた有限会社日本エム・エム・オーと同社代表である松田道人氏に対し、控訴棄却の判決を言い渡したと発表した。これは、2003年12月17日に東京地方裁判所により、日
アットネットホーム株式会社は3月30日、仙台CATV株式会社が提供するケーブルインターネットユーザ向けに、セキュリティサービスとローミングサービスを4月1日より提供すると発表した。提供されるサービスは、子供に不適切なサイトを閲覧できないようにするコンテンツフィ
株式会社リビングファーストは3月29日、「住宅版スカウトサービス」を同社の不動産検索サイト「リビングサービス」において開始すると発表した。本サービスは、あらかじめ希望条件を登録したユーザに対して不動産会社が条件にマッチした物件情報を提供するというもの。同
株式会社アイ・エム・ジェイは3月29日、三井住友海上火災保険株式会社の個人情報漏洩保険「個人情報プロテクター」の取扱いを開始すると発表した。これにより、企業のニーズが高まっているセキュリティ関連におけるソリューションを強化する。本保険は、被保険者の業務遂
マクニカネットワークス株式会社は3月30日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）とセキュリティソリューション販売で提携すると発表、今後、同社が日本代理店として扱っているTEROSの「セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」シリーズを提供
株式会社日立システムアンドサービスは3月29日、DRM技術（デジタル著作権管理技術）を文書ファイルに適用し、情報資産を有効に活用しながら情報漏洩対策を支援する「Millemasse ドキュメント・セキュリティ ソリューション」を4月1日より販売開始すると発表した。本製品
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委
東日本電信電話株式会社N（TT東日本）は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ（Security Operation Center）」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol
株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。
経済産業省は3月31日、昨年9月から開催されていた「企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書では、、IT社会を構成する一員としての立場からも情報セキュリティ対策に取り組む責務があるとして、情報セキュリティ対策ベン
株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は3月29日、個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステム「シークレットスパイダー」を発売した。本製品は、同社と東京海上日動火災保険株式会社、株式会社タウルス、株式会社アルテミスの共同開発によるもので、
日本ベリサイン株式会社は3月30日、オンラインのセキュリティ情報に関する情報提供サイト「VeriSign Secured」を同日より開設した。同サイトでは、米ベリサイン社が世界に発信する最新情報を元に、インターネットを活用する際の注意点やフィッシング詐欺、IDの不正使用、
株式会社富士通ビー・エス・シーは3月30日、微弱無線の受信機を使用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発、同製品と発信機を埋め込んだカードホルダー「PeerHolder」を連携させ、他人によるPCの不正利用を防止できる製品を試作したと発表した。今秋まで
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション（NTTカードソリューション）は3月30日、情報セキュリティマネジメントの標準規格である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の「ISMS認証基準（Ver.2.0）」および国際的な情報セキュリティ管
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は3月30日、個人情報保護の一層の推進に向けた取組みについて発表した。発表によると、本社など組織の見直しと個人情報の一層の保護に向けた取組みを実施する。組織の見直しでは、すでに同社は個人情報保護管理委員会を設置している
松下電器産業株式会社は3月30日、玉川大学と共同で光ネットワーク上で機密情報の安全な伝送を可能とする「量子ゆらぎ拡散暗号方式」に基づく高速伝送装置の開発に、世界で初めて成功したと発表した。この装置は、光を検出する際に不可避に発生するランダムなゆらぎ（量子
株式会社ライブドアは31日、データセンター事業において、「BS7799:PART2:2002」及び「ISMS適合性評価制度(Ver.2.0)」の認証を同時取得したことを発表した。両認証は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格で、日本情報処理開発協会（JIPDEC）、UKAS（英国
アイデンティティ管理と連携サービス技術の標準化団体であるリバティ・アライアンス・プロジェクトは3月29日、個人情報保護法への対応に関する参考情報をまとめた文書「リバティ・アライアンスと日本の個人情報保護法」を発表した。この文書は、同団体の仕様を採用する組
