2026.10.13（火）
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綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
今週は、ニフティに入社4年目のWEBサービス開発部・角田睦美さんの登場です。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は8日、モバイルデータ通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」において、セキュリティ対策アプリ群を月額課金で利用できる「モバイルオプション」を発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
NECは4日、顔検出／顔照合ソフトウェア開発キット「NeoFace」の機能を強化した新バージョンを発売したことを発表した。認証精度の改善や照合速度の向上など、性能を大幅に強化している。
ZTEは、ドイツ・ベルリンで開催されたIFA 2015において、5.5型Androidスマートフォン「Axon Elite」を発表した。指紋、目、音声の3種類のアンロック方法を搭載する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
リコーは、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、サーバの脆弱性対策と多様化するサーバ環境（物理・仮想化・クラウド）に対応したクラウド型のセキュリティ対策サービス「クラウドサービス for サーバーセキュリティ」を発売する。
GSXは、英Darktrace社とストラテジックパートナー契約を締結したと発表した。またGSXでは、同製品の機能を活用した新たなセキュリティサービスを開始する。
現在では、WooYun は脆弱性報告者と関係企業をつなぐペンテスト提供組織として機能しています。対象はモバイル電話、システム、ウェブ、など。2015 年現在、企業は 3,000 社が登録し、ペンテスター登録者は累計で 10,000 人に及びます。
損保ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を、10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。
トレンドマイクロは、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。
ドスパラ上海問屋は2日、指紋認証でロックが解除される南京錠「DN-13083」を販売開始した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
キヤノンは2日、大口径の超望遠ズームレンズを搭載し、夜間でも遠距離を鮮明に撮影可能な高感度ネットワークカメラの開発を進めていることを発表した。
美和ロックは2日、マンション用新電気錠「iEL Zero（アイ イーエル ゼロ）」を9月末から発売することを発表した。
日本通信は、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソリューションとして、世界初となる侵入検知システム「モバイルIDS」を発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフトの新製品「ウイルスバスター クラウド 10」のパッケージ版を9月4日より店頭で発売開始すると発表した。
IPAは、「脆弱性関連情報届出制度」において発見・届出された脆弱性の公開について、新たな運用を開始したと発表した。
電通ブルーは1日、スマートロックプロジェクト「246（ニーヨンロック）」で提供しているスマートフォン向けアプリケーションに、合鍵共有や操作履歴確認の機能を追加し、「Apple Watch」版アプリの提供も開始することを発表した。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
今週は、ミクシィ みてねグループ開発チームの神林麻衣さんにご登場いただきました。
![[DEF CON 23] 米で相次ぐサイバー攻撃、ソーシャルエンジニアリングはどう悪用されるのか～クリス・ハドナジー インタビュー 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16829.jpg)
フィッシング攻撃は大幅な増加傾向にあり、規模の大きい攻撃では、「ビッシング」用のコールセンターを設立する例があります。フィッシングメールとビッシングを組み合わせる手法もあります。メールを送った直後に電話で連絡し、確認依頼をすると効果があるのです。
しかし小規模な認証局を狙ったハッキングが、メールやその他の機密データの傍受をもたらしてきた。あなたのデータが、あなたの認証局のセキュリティよりも安全化されることはなかった。
デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスとして、9月28日より「サイバー インテリジェンス サービス」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
大学や高専（高等専門学校）が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
トレンドマイクロは、みずほ銀行およびみずほ情報総研が、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」をみずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末に導入したと発表した。
大学や高専などの研究技術と企業の結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NTTデータは8月31日、メガネ型コンピュータ（スマートグラス）を用いた現場作業の支援システムを開発したことを発表した。同日より、社内IT基盤の保守運用業務での活用を開始する。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
KDDIは31日、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」においてクラウドストレージサービス「オブジェクトストレージ」の提供を発表した。9月7日より提供を開始する。
